国会通信　Ｎｏ．105

１　先週の出来事

　�@　政治改革特別委員会の審議続行(20､21､23)
　　　→21には総理に対して質問。

　�A　ﾆｭｰﾋﾞｼﾞｮﾝ研究会、鹿野道彦総務庁長官と勉強会(22)

　�B　若手議員の会後藤田副総理と会談。(22)



２　総理への質問  


【質問要旨】（編みかけの部分は時間不足で省略したところ）

一　総理の現状認識を問う。

　　１　日本の政治・行政システムが危機的状況にあることに
　　　　ついての総理の認識について。

　　２　政治改革問題は国内問題であると同時に、
　　　　すぐれて国際問題であると思うがどうか。

　　３　「党議拘束」について


二　誰のための政治改革か。

　　１　政治家のご都合主義ではなく、有権者サイドに立った
　　　　議論をすべきであると思うがどうか。

　　２「始めに制度論ありき」ではなく、日本社会の実態や構造の分析に
　　　　基づく、わが国にふさわしい制度の構築をすべきであると思うがどうか。

　　３　右の分析からは、わが国にふさわしい選挙制度は、
　　　　小選挙区制度と比例制度の双方のモメントが必要であると思うがどうか。


三　有権者サイドに立つと、小選挙区制度は以下の長所を持つと思うがどうか。

　　�@　政策情報伝達の明析性、及び国民に対する争点提起機能。
　　�A　「拒絶の意思」の効果的な表明。ー「ミソギ」の困難化ー


四　「日本異質論」からの脱却、あるいは日本人の精神構造変革の
　　プログラムとしての小選挙区制度について。
　　（「全会一致主義」からの「離陸」。「多数決原理」の習熟。）


五　選挙制度論で考慮されなければならないポイントについて。

　　１　「民意」とはなにか。

　　２　「正当性」、「公正さ」、「政治的統合」、「実効的政府」、
　　　　「実効的議会」、「実効的政党」、「選挙区民の代表」、
　　　　「有権者の参加」その他。


六　必ず今国会で成案を得るための提言。

　　１　ドイツ選挙法委員会のごとき、
　　　　「退路遮断式」の議論をすべきであるがどうか。

　　２　成案を得るための「五原則」提案についてどう考えるか。

　　３　良識ある一致点を求めて最大限の努力をせよ。


　　　�@　完全無欠の「制度」はあり得ない。
　　　　
　　　　　理由　民主主義の制度自体が矛盾の調整だから。相反する要請の調和。

　　　�A　「妥協」しないことの意味は、「現状維持」の結果に直結する。
　
　　　　　→与野党双方の守旧派から「妥協するな」の声。

　　　�B　「連用制」に理論なしの批判は当らない。

　　　　　理由　「制度論」の完全無欠な理論付け自体、不可能だから。

　　　�C　選挙制度について、各党の合意が出来なければ最終的な局面では
　　　　「党議拘束」をはずし、全議員の「自由採決」にすべきではないか。