国会通信　Ｎｏ．110

１　先週の出来事　

�@若手議員の会

　塩川政治改革本部長代理と面会(5/25)。
　院内総理大臣室で宮沢総理に面会(5/25)。
　社会党ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟと会談(5/27)。
　社会党ＡＮＤと会談(5/27)。
　政治改革本部事務総長小淵恵三氏と面会(5/27)。
　官房長官に面会(5/28)。

�A自民党総務会で員外発言、新井将敬議員の発言

　　→「合同総会開催して特別委員会に授権せよ」、
　　　に対し「ﾊｳｽ中心主義を主張」
　　　まず議会で出来るだけつめるべきである。(5/28)。

�B六野党党首会談、「連用制を軸に」で一致。(5/28)

�C宮沢、梶山会談、宮沢と党四役、政治改革副本部長会談、

　　→政治改革特別委員会で「妥協の瀬踏み」
　　　非公式折衝をすることを指示。(5/28)

�D制度研究会に出席(5/25)。

�E衆議院本会議で補正予算案通過(5/26)。

�Fｶﾝﾎﾞｼﾞｱで総選挙終了。
　最終投票率は89%。
　登録有権者総数は470万人


２　政治改革、最後の山場に

(1)気になる世論調査の結果。→日本世論調査会　()は朝日新聞。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
☆政治改革で一番力をいれて欲しいこと。                     　
・政治腐敗防止のための罰則強化　20%　(49%)　　
・政治資金の規制強化　　　　　　45%　(23%)    　
・選挙制度改革			28%　(16%)                      
               　
∴聞き方で返事はﾏﾁﾏﾁ。
∴朝日との比較では、選挙制度改革の要望は、順位、％ともに上昇。


(2)制度論は分かりづらい。
　→　比較政治制度研究会の「混合型」の発想の重要性。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
�@　小選挙区と比例のﾓﾒﾝﾄを持つ制度は親戚である。

�A　「並立」・「併用」・「連用」いづれも結果に大差はない。

�B　中選挙区制度の票の出方を前提にした議席試算は意味がない。

�C　歩み寄りの姿勢が大切。


(3)　安易に自民党の合同総会を開くことは反対。

Ｒ�@議会制民主主義の観点から問題である。
　　なんのための特別委員会か、すでに１００時間を越える
　　議論をしてきたことの重み、これを生かしきることが肝要。
　　まず、ﾊｳｽでつめるだけつめる、
　　合意案を作る最大限の努力をするべきである。

Ｒ�A自民党の意思形勢の従来の手法から言って問題。
　　集約されないなまの議論しかできない。
　　反対意見と賛成意見を各々述べる発言者の数比べでしかない。

(4)　党派横断的な対立の顕在化。最後は改革派と守旧派の力比べ。

(5)　制度論を通じて政界再編につながる可能性が高まっている。