国会通信　Ｎｏ．122

１　先週の出来事

�@規制緩和についての政府案まとまる。(8/31)
�A政治改革についての連立与党案まとまる。先週末。
　特に公的助成の金額６００億円については論議を呼ぶ。
�Bさきがけ日本新党の合同研修会実施。(9/2､3)
�C山花社会党委員長初の訪韓。


２　規制緩和について

(1)政府案の内容　　規制緩和の検討項目（４分野６０項目）

○政策概念	
〈政策目的〉				〈主な政策効果〉

�@　新規事業創出・事業機会拡大　→　経済政策(ﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽ拡大）
�A　競争促進・価格の弾力化　　　→　消費者の利便性
�B　輸入促進			→　貿易摩擦解消・物価政策
�C　事業者の負担軽減		→　経済対策（経費節減）
〈検討事項の主な内容〉	別紙
〈政府案の問題点〉	別紙

(2)経済界の反応		別紙

(3)　規制緩和政策の本質

�@日本的経済の構造改革・日本文化の改革・日本人の意識変革に綱がる根本的問題。
　経済及び日本文化全体がもっている「親方日の丸的発想」「オンブにダッコ的発想」自体が問われている。

→アメリカ的な自由市場か、日本的なメンバーシップ経済か。
一種の文化革命に近い。

�A経済の厳しい現状認識が必要。

・円→来年３月には９０円。６月には８０円という厳しい予測もある。
・証券→来年４から６月に底が来る。
・経済→さ来年６月が底である。
・一般消費→大手デパートの売り上げは実際は全年比３５％減。
・自動車産業・大手都銀→倒産の危機すら持っている。
・ＡＩＵは住友銀行の預金は絶対しない。ﾃﾞｲｽｸﾛｰｼﾞｬｰがないから信頼できない。
・中小企業庁の役人→「しま馬」というより全部「黒」の「クロ馬」

�B現在の不況の本質

バブルの誕生の原因分析

→資産の証券化が出来なかったのが一つの原因。(ｾｷｭﾘﾀﾘｾﾞｰｼｮﾝ)
→だれがそうさせた？大蔵省と日銀ではないか。
→その結果マネーは土地と証券だけで吸収せざるを得ず、バブル誕生。

更にそのときの、金利政策→超低金利のままで放置。
その原因は「政治」と「日銀システム」

ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊後の政策はどうであったか。

　→急激なデフレ　　
　　土地資産は１５００兆円、証券は３００兆円の減少。
　　本当にこれで良かったのか。

∴このままでは日本経済は立ち行かなくなるとの認識が必要である。

�C以上の現状認識に立った上での、規制緩和論がなければならない。

◎自民党の経済政策に対する批判の観点が必要。
　経済構造転換の意識及び哲学喚起。現状認識を訴える。日銀批判も必要。
　自民党へのきり返し。
　その方法→委員会（ｱﾒﾘｶのﾍﾟｺﾗ委員会）、諮問機関。

◎前政権の負の遺産を

�@明示し
�A原因分析し
�Bそのうえで将来的経済政策を訴えていく。

細川内閣は、経済対策としての緊急の規制緩和策と同時に、
抜本的な問題提起を国民に対してすべきである。