国会通信　Ｎｏ．134

１　先週の出来事　

�@　補正予算案衆議院本会議で趣旨説明そして質疑(11･30)

�A　予算委員会始まる。(12/1)　衆議院４日参議院４日の予定。
　　衆議院予算委員会の第２日目の１１月２日、
　　中西防衛庁長官の会見発言で空転。
　　深夜に及び、ついに辞任。これにより、どんなに早くても　
　　衆議院での予算案可決は１２月７日、参議院での予算成立は
　　１２月１３日となり、会期末の１５日に残すところ２日のみ。
　　政治改革法案について実質審議が行われる事なく、
　　会期末を迎える事となり、連立与　党に厳しい状況になる。

�B　さきがけ議員総会(12･1)。景気対策のための
　　土地流動化政策について論議。

�C　県選出国会議員への予算陳情。(12･1)
　　監視区域制度の運用緩和について意見を述べた。

�D　玄葉光一郎氏、さきがけに入党(12･3)。
　　さきがけ日本新党は公明党を１名上回り、連立与党内第３党になる。　

�E　大田原農協青年部と「コメの問題で討論」(12･4)。


２　景気対策のための大胆な政策転換を。

(1)土地の流動化政策
　・譲渡益課税の緩和、
　・買い替え特例の復活、
　・監視区域の運用緩和、
　・土地の買い取り機関の設置、

(2)所得税の減税

(3)株式市場対策


３　米の問題最終局面

(1)コメ問題に取り組んできた基本的態度
　�@コメは工業製品とは異なる。
　　A「生命産業」B「自然産業」C「環境保全型産業」

　�A日本は世界最大の食糧輸入国
┌─────────────────────────┐
│　→世界の農産物輸入大国・('89)　              │
│  第１位…日本　280億ﾄﾞﾙ　第２位…ソ連　174億ドル │　
│　第３位…西独　135億ﾄﾞﾙ　第４位…伊　　126億ドル │　
│　第５位…英　   90億ﾄﾞﾙ                      │
└─────────────────────────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　�B著しく低い食糧自給力
　　・穀物自給率　　　＝30%　世界164国のうち145番目
　　・カロリー自給率　＝46%　（'90）
　　　EX　合衆国…128%　仏…127%　西独…93%　英…77%

　�Cわが国におけるコメの重要性
　　・コメは日本人の供給カロリーの４分の１強を占めている。
　　　　　　（１日１人あたり2400ｷﾛｶﾛﾘｰ）
　　・日本のｶﾛﾘｰ自給率(46%)のうち、６割相当がコメによって支えられている。
　　・コメは農業総産出額(90年11兆)の３割、
　　　水田はわが国耕地面積(90年524万ha)の過半(54%)、
　　　稲作農家は全農家戸数の約８割(90年298万戸)。
　　・水田の国土保全、自然環境維持
　　　(水田の年間かん養保水量は約560億ﾄﾝ、黒四ﾀﾞﾑ330杯分）

　�Dコメの国際事情
　　・コメの国際市場は狭い。                          

　 　─────┬─────────────┬─────────
             │　　　　コメ             │　　　小麦
   　─────┼─────────────┼─────────
     生産量    │　5億2000万ﾄﾝ　(もみﾍﾞｰｽ) │　　5億6000万ﾄﾝ
　   貿易量    │　　 1393万ﾄﾝ　(精米ﾍﾞｰｽ) │　　1億 940万ﾄﾝ
     貿易比率  │　　　3.7%     (精米ﾍﾞｰｽ) │　　　　19.5%


　　コメの大生産国は同時に大消費国であり、1億ﾄﾝを越える生産の
　　ある中国､ｲﾝﾄﾞも時としてコメの輸入を行っている。　	


　　・　生産者価格　内外価格差　米国の7.7倍、ﾀｲの11倍。
　　　　消費者価格　　　　　　　　〃　2.9倍、〃　6.6倍。　　


(2)　ｶﾞｯﾄの厳しい事情

　孤立化は絶対に避けねばならない。
　日本をめぐる国際世論は大変厳しいものがある。
　細川政権への期待と動向見極めのために批判が一時下火になっているだけ。

(3)　対応策としては、まずﾐﾆﾏﾑｱｸｾｽの門戸極小解放のみで時間稼ぎ、
　　　4%~8%。６年後の関税か協議先おくり、位がよいのか。

(4)　総合的な農政のビジョン作りを。

・規模拡大と、ﾊｲﾃｸ化が唯一の方法である事は明きらか。
・しかし「規模拡大」が進まないのはなぜか。

→農業サイドのみでは不十分。国土利用、都市計画、産業構造全体の
　ﾃﾞｻﾞｲﾝ等、総合的な政策が必要である。
　閨Aしか６年後の関税か協議先おくり、位がよいのか。

(5)　総合的な農政のビジョン作りを。