国会通信　Ｎｏ．137

１　一年間を振り返って。【私の十大ニュース】

�@　ＣＰ研　「新政治システム」を提言。
　　連立政権、多党制などその後の日本の政局を予言。

�A　宇都宮において政治改革フォーラムを開催。(3/7)

�B　ＵＮＶの中田厚仁君ｶﾝﾎﾞｼﾞｱで射殺される(4/8)。　

�C　「クオヴァディスジャパン」出版パーティー(4/17)。
　　ガラス張りの収支報告で話題を呼ぶ。

�D　宮沢総理に対する質問(4/21)。

�E　宮沢内閣への不信任案に賛成、白票を投じる。
　　そして自民党を離党(6/18)。

�F　新党さきがけ結成(6/21)。

�G　パーフェクトクリーン選挙を断交して当選(7/18)。

�H　細川連立政権誕生そして議運理事に就任(8/6)。

�I　政治改革法案、衆議院通過(11/18)。

�J　コメのミニマムアクセス決断(12/14)。


２　感想

�@　政治は新しい時代を迎えた。永田町の「常識」が覆った年。
　・「年功序列ルール」の崩壊。
　・「政権担当能力があるのは自民党だけ」との常識も修正。　
　・「連立」は「不安定」とする「常識」も修正されつつある。
　・「社会党」の現実主義路線の定着。

　《しかし》まだまだ過渡期。不安定。　


�A　経済、社会ともに新たな変革の試練に直面する。
　　本当の意味の冷戦という第３次世界大戦終了後の秩序作りには
　　まだまだ時間がかかりそうである。


３　決意　自民党の残した負の遺産との全力を上げた戦い。

�@　政治改革　また「腐敗防止」先行論が出て来た。冗談ではない。
�A　景気対策　「消費税の税率アップ」を視野に入れながらも当面は
　　　　　　　赤字国債発行をしながら所得税の減税をすべきである。
　　　　　　　また、土地の流動化対策もすべきである。


　　アメリカの大恐慌の時には、バブル崩壊が１９２９年、
　　その４年後には景気の底がきた。平成バブルの崩壊は１９９０年で
　　あったので、来年がちょうど４年目である。


【経済改革】　

(1)　ケインズ的な短期の総需要政策の面

�@　大型の所得税源税
�A　土地の流動化政策
�B　不良債権償却

(2)　長期的構造改革政策

�@　税制改革
�A　規制緩和政策
�B　ソフト（情報化・知識社会化）に重点を置いた新しい公共投資
�C　行政改革　「行政の中立」論は官僚のエゴ。通産大臣による
　　次期事務次官候補者の事実上の罷免問題。
　　官僚とのもたれあいこそ自民党長期政権の遺産。
　　政治的リーダーシップの確立が重要。