国会通信　Ｎｏ．138

１　今年は日本のシステム改革元年

そして来年１９９５年を戦後５０年の節目として新たな
「１９９５年体制」を構築する準備をすべきである。

(1)　昨年は世界が大きく変化し脱皮し始めたとき。
　　　ｸﾘﾝﾄﾝ政権、ｱﾒﾘｶのＡＰＥＣ重視政策、ＮＡＦＴＡ発足等
　　　地域経済重視、細川政権誕生、ｶﾞｯﾄｳﾙｸﾞｱｲﾗﾝﾄﾞの成功、等
　　　「冷戦終えん」後の混乱に一定の方向が見えてきた年。

(2)　日本における変化の方向性、あるいはﾎﾟｲﾝﾄは少しずつ見えてきた。



２　経済改革　　

１　不況が不況を呼ぶ悪循環のおそれ
　　政策無策→株式下落→含み資産圧縮→不良債権の消却遅れ→
　　新たな不良債権の大量発生→倒産が急増→
　　企業利益の圧縮・失業率上昇→最悪

２　アメリカの大恐慌の時との比較
　　バブルの崩壊は１９２９年、景気が底を打ったのは４年後の１９３３年。
　　日本のバブル崩壊は１９９０年。底を打つのは１９９４年？
　　「巨大なバブル崩壊後の景気調整は数年を要する」という過去の経験則。


３　対策

今回の不況は単なる景気循環的なものではない、
従って　�@短期のケインズ的な総需要政策と　�A長期の構造政策
の二つを組み合わせた総合的な施策が必要である。　　


�T　短期的な景気対策
　一刻も早く日本経済が適正な成長軌道に戻れるために。
　�@　大型の所得税の減税、　
　�A　土地流動化政策
　�B　不良債権消却促進政策

�U　２１世紀に向けた構造改革
　
　�@　税制改革
　・　間接税重視の税制への移行。・　土地保有税の強化。
　・　譲渡益課税の軽減。　・　資産課税の適正化。
　・　相続税の軽減（とくに中小企業継承に関わる課税の軽減）	
　
　�A　規制緩和の徹底
　　　それと裏腹の新規雇用を創出する新事業の拡大。
　　　情報通信関係への着目。（情報インフラ整備、いわば情報ﾊｰﾄﾞ）
　　　日本のノウハウの体系化とその指導及び輸出事業。（情報ｿﾌﾄ）
　
　�B　２１世紀の日本経済の基礎となるべき社会資本の充実
　　　従来型の公共事業（旧来の産業構造を前提にしたハード指向）の
　　　見直し。情報化、知識化社会といったソフト指向の傾向に対応し
　　　たもの。