国会通信　Ｎｏ．143

「国民福祉税構想」について


１　「一難去ってまた一難」というより、最大難関に。
　
問題点　

・大蔵省

・連立政権の意思形成　
（何も知らされていなかった総理出身政党、最大与党そして官房長官）、

・増税決定の「DUE　PROCESS」


２　記者会見直前に総理に直言。しかし総理は判断曲げず。


３　「国民福祉税構想」についての所見

�@所得税減税の財源明示は政治の責任　
�Aしかし、

・税の骨格は「消費税」と変わらぬのに「表紙」だけ
　変えて済まそうとした姿勢は問題。
・記者会見でも「目的税」を匂わすような口ぶりが
　あったのはまずい。実際は「一般財源」として使う。
・「７％」の根拠もうまくせつめいできなかったのは残念。
・構想について、国民に一度も語られていない。
�Bただ、「安易な減税論議」に反省を迫った事。
　「社会党にｼｮｯｸ療法」となった事は評価できる。


４　今後の方針

�@　社会党対策。多方面から説得活動を展開している。
　　さきがけと「ﾃﾞﾓｸﾗｰﾂ」との会談。
　　内部事情は、政治改革論議と同様の側面あり。
　　ただし、勢力は消費税の局面の方が弱い感じ。
�A方針

・「連立与党代表者会議」で「白紙に戻ったとされた事の意味」
　「景気対策のための大型減税」及び「減税財源の責任ある明示」
　は所与の前提。この点は維持されている。
・税制改正論議は、協議機関を作って今国会中に結論を得るべきである。
・高齢化時代に対応した税制改正構想を具体化せよ。
　その際の基本的観点は「福祉ﾋﾞｼﾞｮﾝの策定」
　「大幅な歳出削減のための具体的な行政改革ﾌﾟﾗﾝの策定」
　「不公平税制の改革」である。


２　記者会見直前に総理に直言。しかし総理は判断曲げず。


３　「国民福祉税構想」についての所