国会通信　Ｎｏ．146

１　税制協議会が始まる。（週初）

�@年内法案の成立をめざす。このためには７月までに合意を得る必要。

�A３小委員会が平行して議論。
　(1)福祉ﾋﾞｼﾞｮﾝ小委員会。
　(2)行財政改革委員会。
　(3)不公平税制改革委員会の３つに分かれて議論をする予定。

・税制の議論の前提として、今後の財政の基本である
　福祉関連の支出のｸﾞﾗﾝﾄﾞﾃﾞｻﾞｲﾝが必要である。→(1)
・国民理解のためには行政側の血のでるような努力を見せねばならない。→(2)
・税制の中での「不公平感」をなくさないと国民の理解もえられない。→(3)

�Bこの構想自体「さきがけ日本新党」の提案が基になっている。


２　Ｇ７終了。

ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄで開催されていたＧ７（先進７ヶ国蔵相・中央銀行総裁会議）
は２７日、ロシアに対する経済支援を今後も引き続き継続する事を
確認して閉幕した。

席上藤井蔵相は日本の巨額な貿易黒字対策として

�@一層の内需拡大政策
�A一層の市場拡大政策　を約束。

さらに、「今年の減税は、本格減税に向けた第一歩」といった表現で、
所得税減税の継続を表明した。

従って、今年内の税制改革は事実上国際公約に近いものとなったと
認識すべきである。
税制協議会の責任は重大であり、
連立与党は必ず結論を出さざるを得ない状況になった。


３　政治改革の修正部分がまとまった。
　　三月三日までには衆参を通過する予定。
　　詳細については来週報告したい。


４　内閣改造問題は先週も引き続き焦点であった。

　　改造の是非　なぜ予算を提出し施政方針演説や財政演説を
　　しなければならないこの時期に強行しようとするのか疑問である。

　　「改造」は総理の専権事項との意見があるが、
　　その議論は連立与党の本質を踏み外しているのではないか。

　　連立与党の総理大臣は異なる政党間の「政権合意」によって成立している。
　　「合意」に反しない限度で「権限」を有すると考えるのが当然である。
　　「解散」や、「改造」という憲法上の総理専権事項も原則的には
　　「各党合意」という内在的な制約を持つのではないか。

　　この度の総理の見解は、この連立政権の実態を無視し、
　　むしろ大統領的イメージを感じさせるものであって、
　　無理があるのではないか。