国会通信 No.147

 【細川内閣は初心に帰れ!】

1994/3/7 (マンデーレポート第147回の要旨)


1 内閣改造断念 2 政治改革法案参通過 4日 3 細川政権初の施政方針演説 4日 ☆ 細川総理は初心に帰れ。 (1) 「永田町ではなく国民を向いた政治を」と宣言した    初心を思い出すべきである。 ・施政方針演説の締めくくりの言葉「国民を唯一の道しるべにして」  という下りに野党席から失笑の声。 ・国民福祉税の問題、今回の改造問題いずれにしても国民不在であっ  たのではないか。 ・総理の政治手法に危ういものを感じている国民の眼を意識すべきである。 (2) 「内憂外患」は史上最大。 ・「内憂」 税制改革、景気対策、行政改革、政治改革、経済改革。 ・「外患」 北朝鮮の核開発問題、アメリカとの経済戦争問題。 ・政治改革ひとつとっても中途。区割り法案が否決されればもとの  木網になる危険性あり。 ・また、参議院そして地方議員の選挙制度改革も当然連動  しなければならない。  「道は遠くさらに険しい」ことを総理は深く認識すべきである。  「政治改革」に一段落つけたと思うのは甘い。 ・今週はアメリカのベンツエン国務長官が来日の予定。  とにかく一致結束すべき時である。 (3) 支持率が高くても基本は連立政権である事を忘れるべきではない。 ・総理の地位自体、連立与党の政権合意の上に成り立っている事を  忘れているのではないか。 ・連立政権誕生の原点は「細川、武村」両名の呼びかけから  出発した事であり、これを忘れるべきではない。 ・「連立」の長所は、独断専行型にあるのではない。  考え方や政策の違う各党の長所を柔軟に取り込む事にあるはず。 ・連立がこれからの政権の原則的姿を連立政権と考えるべきだが、  その理由は多様な価値観を柔軟に取り込む事ができる事にある。 ・細川総理の最近の政治姿勢は、いわば「大統領的」  トップダウン型であり「連立政権的」ではない。 (4)総理は政治に最も必要な「現状認識」ができていない。 ・「国民福祉税」の時の社会党や日本新党、さきがけの対応。  さらに国民の反応。「改造」問題についての見極め、ねまわしいずれも心許ない。 (5)総理に対する国民多くの期待に答えるため初心にかえって全力をあげるべきである。