国会通信　Ｎｏ．157

【先週の出来事】

10日　　総理の所信表明演説
11日　　社会党ﾃﾞﾓｸﾗｯﾂとさきがけの意見交換
12日　　代表質問始まる。初日は自民河野洋平、社会村山、連立米沢、
　　　　自民大原。
13日　　代表質問2日め。さきがけ武村代表登壇。
13日　　議運で常任委員長の空席３と議運委員長人事に付いて議論。
　　　　自民党は、この日昼に議運委員長解任決議案を提出。
14日　　さきがけ・とちぎ常任幹事会開催。


【羽田総理に対するさきがけの代表質問】

１　羽田政権に臨む基本姿勢
　
(1)閣外協力
(2)予算案　関連法案の成立、これまでの条約にも協力
(3)これから、ひとつひとつ賛否を明らかにする（是々非々主義）。

２　戦争責任について

３　集団的自衛権について

(1)「集団的自衛権」の行使を憲法上認めるのか？
(2)「普遍的安全保障」は、集団的安全保障や国際的安全保障とどこが
　　違うのか？

４　国連常任理事国について

(1)さきがけは「改革された国連においてなしうる限りの努力をする」
　　という方針。
(2)アメリカ上院の決議「新たな常任理事国になる国には
　　軍事面もふくめて重ライン歩常任理事国と同じ役割を求める決議」
　　フランスのジュペ外相も常任理事国には義務も責任も伴うむね表明。
　　常任理事国入りには大きな義務と責任が伴う事は常識である。
(3)憲法上、どの程度の義務が果たし得るのかの検討が不十分。
　　その点についての国民的な議論も欠如している。
(4)常任理事国になるについて
・なぜなるのか？
・なにをしようとしているのか？
・常任理事国制度はいまのままでよいのか、拒否権その他
・常任理事国として、日本が果たし得る義務、果たし得ない義務は何なのか？
・日本だけ一部の義務を果たさない事が国際的に許されるのか？
(5)以上の疑問が明らかにされぬまま、ただ常任理事国のポストを
　　求めるのは大国指向の外交方針と受け取られかねない。
　　ＯＤＡやＰＫＯの努力すら不純な目的、選挙対策としか受け取られかねない。
・国連改革の指針は何なのか？


５　税制改革と行政改革

(1)　国民福祉税の轍は踏まない。「税の集め方」「税の使われ方」
　　　いずれについても国民の理解は不可欠である。

(2)　「行政改革なくして税制改革なし」の意気込みが必要。
　　　いわば行革は税制改革の不可欠の前提であるとの認識が必要。

(3)　アメリカの態度を模範にせよ。
　　　ゴア副大統領の提唱で「連邦人員再構築法」成立。
　　　今後５年間。１２％（２７万人）削減。

(4)　政府系特殊法人の整理・合理化
　　　平成６年度予算案では、９２政府系特殊法人に４兆円の出資金補助金が。
　　　削減の具体的目標を示すべきである。

(5)　縦割り行政の弊害除去のために、国家公務員制度の見直しを。
　　　省庁別採用を止め、内閣による一括採用を。

(6)　行政改革委員会の設置法案について。行政監視機能の強化を。

(7)　地方分権確立のための地方分権基本法の設置を。


６　総理の答弁について

・消極的
・官僚側に立った答弁姿勢がめだつ。たとえば人員削減努力について或いは
　政府系特殊法人の整理合理化努力についてなど、
　大蔵大臣時代の経験を例に最初から断念気味。
・安保理事国問題では積極的。しかし、納得できる理由は見あたらず、
　ただ日本として積極的に取り組むべきであると言った
　決意表明の域をでない。大国主義、面子意外に理由は見あたらない感じ。

　違うのか？