国会通信　Ｎｏ．161

【先週の出来事】

07日　新党さきがけ「核使用の適法性についての緊急声明」
08日　平成６年度予算衆議院通過
09日　区割案の作成基準、本会議で報告。


【国連大使の常任理事国入り希望声明について】

１　常任理事国になることの問題点

(1) 常任理事国に期待される役割
　�@　世界の戦争の危機を回避する役割
　�A　世界の平和戦略について発言し得る能力
　�B 国連の現状でなし得ない事、ＰＫＯ、「国連軍」のいずれにも該
　　　当しない活動を場合によっては、なし得なければならない事。

(2)　常任理事国の責務

　�@ 常任理事国には、軍事参謀委員会のメンバーになることが予定さ
　　　れ、当然何らかの軍事的な責務を負わされるはず。この点が、政府
　　　からは明らかにされていない。根拠なく大丈夫と強弁するのみである。
　�A 日本だけ独自の活動ができるか。その際に国際的避難が浴びせられないか。
　　　についても心配である。
　�B すでにアメリカの上院では、軍事力を持たない国が常任理事国に
　　　なる事に対する懸念を表明した決議がなされている。

(3) 日本の準備は、まだ整ってはいない。

　　常任理事国は、世界の平和を守るために、主体的に判断し、独自に
　　行動し得る能力を持たねばならない。しかし、日本の現状はどうか。

　�@　「眼・耳・鼻」　情報の収集、分析のための機構整備は不十分で
　　　　ある。湾岸戦争の時の情報過疎の経験は、記憶に新しい。あの時か
　　　　らまだそれほどの進歩があるわけではない。
　�A　「頭脳」　独自に判断し、決断できるシステムが日本にできてい　　るか。
　�B　「手足」　憲法上、「国際紛争を解決するための武力の行使は許
　　　　されてはいない」。また、憲法の平和主義から、ぎりぎり認められ
　　　　るＰＫＯの活動も始まったばかり。安全保障常任理事国として独自
　　　　の行動するための手足としては全く不備である。
　�C　「口」　日本の立場を世界に納得させられるだけの政治力がある
　　　　か。　

(4)　日本国民の意思は問われたか。

　　以上、常任理事国になるためには、多くの問題点があるにもかかわ
　　らず、国会での議論、国民へのきちんとした問いかけは行われていな　い。
　　常任理事国になれば、かならず日本の進路に大きな変更が起こる。
　　国民の選択が不可欠である。


２　外務省の独走傾向に懸念。「官権政治」の典型例。

(1) 外務省の誘導的姿勢、独走的姿勢、既成事実を作ろうとする姿勢には、
　　眼に余るものがある。

　�@　昨年解散後の国連での発言。
　�A　世論調査の実施。設問の作り方が誘導的。公平ではない。
　�B　「核行使が適法であるとの」陳述書。考えようでは、先輩Ｐ５の
　　　諸国へのあゆついしょうではないか。
　�C　前国連大使の都内での活発な講演。

(2) 小和田国連大使の独走は問題である。内閣の意思といっても、
　　国会で異論がある。