国会通信　Ｎｏ．162

【先週の出来事】

14日　民間臨長の「小選挙区制度選挙実施」の署名活動集約

　　　賛成者　264＋42＝306

15日　細川疑惑について深山証人喚問実施
17日　さきがけ塾　開塾式で開会挨拶
17日　今後の方針について幹部協議


【離党１周年の感想】


【国連大使の常任理事国入り希望声明について】

１　常任理事国になることの問題点

(1) 常任理事国に期待される役割
　　�@世界の戦争の危機を回避する役割
　　�A世界の平和戦略について発言し得る能力
　　�B国連の現状でなし得ない事、ＰＫＯ、「国連軍」のいずれにも
　　�C該当しない活動を場合によっては、なし得なければならない事。

(2)　常任理事国の責務
　　�@常任理事国には、軍事参謀委員会のメンバーになることが予定
　　　され、当然何らかの軍事的な責務を負わされるはず。この点が、　
　　　政府からは明らかにされていない。根拠なく大丈夫と強弁するの
　　　みである。
　　
｛参考｝国連憲章

42条【軍事的措置】　安全保障理事会は、
　　　　　　　　　　（非軍事的措置では不十分な事が判明したときは）
　　　　　　　　　　国際平和及び安全の維持又は回復ニ必要な、
　　　　　　　　　　空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。

47条【軍事参謀委員会】

１　国際平和安全維持のため安全保障理事会の軍事的要求、
　　理事会の自由に任された兵力ノ使用及び指揮、
　　軍備規制並びに可能な軍備縮小に関する全ての問題について
　　理事会に助言及び援助を与えるために、軍事参謀委員会を設ける。

２　軍事参謀委員会は、安全保障常任理事国の参謀総長又は
　　その代表者で構成する。

３　軍事参謀委員会は、安全保障理事会の下で、
　　理事会の自由に任された兵力の戦略的指導について責任を負う。

�A 日本だけ独自の活動ができるか。その際に国際的避難が浴びせ
　　られないか。についても心配である。

�B すでにアメリカの上院では、軍事力を持たない国が常任理事国
　　になる事に対する懸念を表明した決議がなされている。

(3) 日本の準備は、まだ整ってはいない。

　　常任理事国は、世界の平和を守るために、主体的に判断し、独自
　　に行動し得る能力を持たねばならない。しかし、日本の現状はどう　か。

�@　「眼・耳・鼻」　情報の収集、分析のための機構整備は不十分
　　　である。湾岸戦争の時の情報過疎の経験は、記憶に新しい。あの時
　　　からまだそれほどの進歩があるわけではない。
�A　「頭脳」　独自に判断し、決断できるシステムが日本にできてい
　　　るか。
�B　「手足」　憲法上、「国際紛争を解決するための武力の行使は許
　　されてはいない」。また、憲法の平和主義から、ぎりぎり認められ
　　るＰＫＯの活動も始まったばかり。安全保障常任理事国として独自
　　の行動するための手足としては全く不備である。

�C　「口」　日本の立場を世界に納得させられるだけの政治力があるか。　

(3)　日本国民の意思は問われたか。
　以上、常任理事国になるためには、多くの問題点があるにもかかわらず、
　国会での議論、国民へのきちんとした問いかけは行われていない。
　常任理事国になれば、かならず日本の進路に大きな変更が起こる。
　国民の選択が不可欠である。

２　外務省の独走傾向に懸念。「官権政治」の典型例。

(1)　外務省の誘導的姿勢、独走的姿勢、既成事実を作ろうとする姿
　　勢には、眼に余るものがある。

�@　昨年解散後の国連での発言。
�A　世論調査の実施。設問の作り方が誘導的。公平ではない。
�B　「核行使が適法であるとの」陳述書。考えようでは、先輩Ｐ５の
　　諸国へのあゆついしょうではないか。
�C　前国連大使の都内での活発な講演。
�D　「核開発能力」ヲ肯定し、すぐ否定する首相発言。

(2)　小和田国連大使の独走は問題である。内閣の意思といっても、
　　　国会で異論がある。