国会通信 No.172

 【民権政治確立のための熱き戦いが】

1994/9/5 (マンデーレポート第172回の要旨)


【先週の出来事】 ・30、31日 愛知参議院選挙 水野候補 応援。 ・9月2日 国連改革委員会 代表等が村山総理へ申し入れ※ ・3日   さきがけ総務会 ※(申し入れ内容  @慎重対処  A「共存への貢献」政策づくり  B九月の国連総会での外相演説で、軍事力行使不参加を明確に表明せよ  C国連改革のための具体的提言を D総理大臣のもとに諮問機関を) 【民権政治確立のための熱い戦いが始まっている。】 1 さきがけ総務会での議論 ・ 論点 @ 税制改革      A 行政改革      B 政治改革      C 安全保障常任理事国 ・ 各論点に共通したテーマは、「官僚主導政治」への戦いである。   大蔵大臣のTV出演のエピソード   安保理問題での外務省の対応。   優れて政治的テーマに厚顔に発言してくる態度は信じられないほど。                                  2 行政改革の現時点での論点整理  (1) 3党合意に盛り込まれた行政改革の課題            @ 公務員制度の改革(一括採用、総定員、人事の流動化、定年延長) A 行政組織・権限の見直し(官邸機能の強化、省庁の再編成) B 特殊法人の整理・合理化(民営、民間法人化 統廃合)      C 経済的規制の見直し(内外価格差、新産業創出のための規制緩和) D 公共事業の改革(入札制度改革、公共投資基本計画の再検討) E 地方分権    (基本法、権限委譲、税財源の地方移管、機関委任事務の見直し     地方行革) F 情報公開法 G 立法考査局・調査室等の拡充   (政策効果の評価、行政の活動状況把握) (2) 各課題への対応 @ 税制改革の前提としての行革テーマをどう絞りこむか? A 規制緩和についての具体的数値目標をどうするか。 B 行革による財政効果の数値目標設定問題。   (特殊法人改革による財政効果は?組織改革による定員の削減目標は?    公共事業改革による財政効果は?) C 特殊法人改革の手順 D 国会への第三者機関の設置 (3)さきがけの責任重大 ・腰の重い自民と社会 ・さきがけが監視役であると同時に牽引車にならなければ達成不能。 ・突破口をどこで作るか?建設省の高速料金値上げ問題。 (4) その他三党合意にはない課題 @国立大学の改革(民営化、地方移管) A国立病院・療養所の改革(民営化、私立大学への払下、地方移管) B国有遊休地の活用(払い下げ、地方自治体への賃貸制度) C財政投融資制度の見直し D郵政3事業の改革  行政改革の現時点での論点整理  (1) 3党合意に盛り込まれた行政改革の課題            @ 公務員