国会通信 No.172
【民権政治確立のための熱き戦いが】
1994/9/5 (マンデーレポート第172回の要旨)
【先週の出来事】
・30、31日 愛知参議院選挙 水野候補 応援。
・9月2日 国連改革委員会 代表等が村山総理へ申し入れ※
・3日 さきがけ総務会
※(申し入れ内容
@慎重対処
A「共存への貢献」政策づくり
B九月の国連総会での外相演説で、軍事力行使不参加を明確に表明せよ
C国連改革のための具体的提言を D総理大臣のもとに諮問機関を)
【民権政治確立のための熱い戦いが始まっている。】
1 さきがけ総務会での議論
・ 論点 @ 税制改革
A 行政改革
B 政治改革
C 安全保障常任理事国
・ 各論点に共通したテーマは、「官僚主導政治」への戦いである。
大蔵大臣のTV出演のエピソード
安保理問題での外務省の対応。
優れて政治的テーマに厚顔に発言してくる態度は信じられないほど。
2 行政改革の現時点での論点整理
(1) 3党合意に盛り込まれた行政改革の課題
@ 公務員制度の改革(一括採用、総定員、人事の流動化、定年延長)
A 行政組織・権限の見直し(官邸機能の強化、省庁の再編成)
B 特殊法人の整理・合理化(民営、民間法人化 統廃合)
C 経済的規制の見直し(内外価格差、新産業創出のための規制緩和)
D 公共事業の改革(入札制度改革、公共投資基本計画の再検討)
E 地方分権
(基本法、権限委譲、税財源の地方移管、機関委任事務の見直し
地方行革)
F 情報公開法
G 立法考査局・調査室等の拡充
(政策効果の評価、行政の活動状況把握)
(2) 各課題への対応
@ 税制改革の前提としての行革テーマをどう絞りこむか?
A 規制緩和についての具体的数値目標をどうするか。
B 行革による財政効果の数値目標設定問題。
(特殊法人改革による財政効果は?組織改革による定員の削減目標は?
公共事業改革による財政効果は?)
C 特殊法人改革の手順
D 国会への第三者機関の設置
(3)さきがけの責任重大
・腰の重い自民と社会
・さきがけが監視役であると同時に牽引車にならなければ達成不能。
・突破口をどこで作るか?建設省の高速料金値上げ問題。
(4) その他三党合意にはない課題
@国立大学の改革(民営化、地方移管)
A国立病院・療養所の改革(民営化、私立大学への払下、地方移管)
B国有遊休地の活用(払い下げ、地方自治体への賃貸制度)
C財政投融資制度の見直し
D郵政3事業の改革
行政改革の現時点での論点整理
(1) 3党合意に盛り込まれた行政改革の課題
@ 公務員