国会通信 No.174

 【拘束自動車道料金改定問題】

1994/9/19 (マンデーレポート第174回の要旨)


【先週の出来事】 ・12日 ガリ国連事務総長昼食会(オークラ)に出席 ・12日 電子投票システム研究会(アカプリ) ・13日 公庫・公団長会議 ・15日 敬老の日 ・16日 与党経済対策プロジェクトチーム  「高速自動車道路の料金問題について」条件付きで値上げを承認。 【高速自動車道料金改定問題】 1 問題の本質 (1) 道路財源の問題    @財政投融資からの借り入れ  残高17兆円余。   A有料料金からの償還システム。    やがて償還期限到来を前提(永久有料制度の議論)      B全国プール制度 通行頻度の格差問題 (2) 高速道路建設の基本計画・整備計画の策定者(→国道幹線道路審議   会)と、道路建設者(→道路公団)とのズレ。 (3) 公団民営化論。 (4) 道路建設需要の将来予測。   「地方振興のためには道路整備が不可欠」と考えるかどうか? 2 今回決定の概要 (総論) 高速道路については昨年秋に約2000キロの施工命令。 (全体は1マン1000キロ余。 内供用スミ 5000キロ余)。 料金改定を凍結したままで、施工命令区間の工事を始めてしまうと 大幅な欠損がでる。 このままでは工事着手ができない。 高規格幹線道路建設には各地方の強い要望がある。 従って、認可は速やかに行う必要がある。 (認可に当たっての留意点) 1 改定幅の圧縮、実施時期の先送り。 2 道路公団の経営の合理化。(実施スミの「総点検」の結果を踏まえ) 3 一般競争入札の定着。(対象工事規模の引き下げの検討も含める) 4 公団事業に民間人の経営改善委員会を設置。情報公開の推進。 5 以下の長期的課題について道路審議会で検討開始。 @料金プール制度 A用地費の取扱い B公的助成のあり方 C高速自動車国道の将来的位置づけさらに、国幹審の  計画策定に当たっては、建設費、償還見通しを  十分に審議する事。