国会通信 No.174
【拘束自動車道料金改定問題】
1994/9/19 (マンデーレポート第174回の要旨)
【先週の出来事】
・12日 ガリ国連事務総長昼食会(オークラ)に出席
・12日 電子投票システム研究会(アカプリ)
・13日 公庫・公団長会議
・15日 敬老の日
・16日 与党経済対策プロジェクトチーム
「高速自動車道路の料金問題について」条件付きで値上げを承認。
【高速自動車道料金改定問題】
1 問題の本質
(1) 道路財源の問題
@財政投融資からの借り入れ 残高17兆円余。
A有料料金からの償還システム。
やがて償還期限到来を前提(永久有料制度の議論)
B全国プール制度 通行頻度の格差問題
(2) 高速道路建設の基本計画・整備計画の策定者(→国道幹線道路審議
会)と、道路建設者(→道路公団)とのズレ。
(3) 公団民営化論。
(4) 道路建設需要の将来予測。
「地方振興のためには道路整備が不可欠」と考えるかどうか?
2 今回決定の概要
(総論) 高速道路については昨年秋に約2000キロの施工命令。
(全体は1マン1000キロ余。 内供用スミ 5000キロ余)。
料金改定を凍結したままで、施工命令区間の工事を始めてしまうと
大幅な欠損がでる。
このままでは工事着手ができない。
高規格幹線道路建設には各地方の強い要望がある。
従って、認可は速やかに行う必要がある。
(認可に当たっての留意点)
1 改定幅の圧縮、実施時期の先送り。
2 道路公団の経営の合理化。(実施スミの「総点検」の結果を踏まえ)
3 一般競争入札の定着。(対象工事規模の引き下げの検討も含める)
4 公団事業に民間人の経営改善委員会を設置。情報公開の推進。
5 以下の長期的課題について道路審議会で検討開始。
@料金プール制度
A用地費の取扱い
B公的助成のあり方
C高速自動車国道の将来的位置づけさらに、国幹審の
計画策定に当たっては、建設費、償還見通しを
十分に審議する事。