国会通信　Ｎｏ．175

【先週の出来事】

・20日　建設慰霊祭に出席。大臣の代理。追悼文朗読。増上寺。
・21日　さきがけ総務会。「常任理事国入り」問題の処理につき激論。
・22日  与党税制改革大綱まとまる。
・25日　大相撲九月場所で、大関貴の花に総理大臣賜杯を授与。


【税制改革大綱】

１　骨子

(1)「法案処理」　所得・住民税減税の継続と消費税率引き上げは、
　　一体として関係法律に盛り込む。

(2)「所得・住民税減税」　今年度実施している所得税、
　　住民税の減税（５兆５千億）は、１９９５年から
　　所得・住民税の税率区分などを見直し、中堅所得層を中心に
　　恒久減税３兆５千億円を実施。
　　また、９５年、９６年は１５％カットの定率減税を実施。
　　（９６年度の定率減税は景気の動向で再検討も）

(3)「消費増税」　現在３％の消費税率を３年後の９７年４月から
　　５％に引き上げる（国の消費税が４％、地方消費税が１％）。
　　但し、税率の上げ幅は９６年９月までに見直す事ができる。

(4)「消費税制度の見直し」　益税批判対策

　�@限界控除制度は廃止。
　�A簡易課税制度の適用を圧縮（課税売上高４億円以上を２億円以上に引き下げ）。
　�B仕入れ税額控除で、伝票（インヴォイス）の保存を求める。

(5)「地方消費税の創設」　消費譲与税を廃止し、
　　都道府県税としての地方消費税を創設する。
　　税率は国の消費税の２５％（従って１％）。
　　徴税は当面国が代行。

(6)「その他」　逆進性批判対策
　�@福祉対策として新ゴールドプランを前倒し実施、
　　ホームヘルプサービスの充実、老人福祉施設拡充のため、
　　９５年度１千億円、９６年度２千億円、９７年度５千億円を充てる。
　�A老齢者福祉年金の受給者に対し、消費税率引き上げの
　　負担増緩和のため、５００億円規模の臨時給付金を支給。


２　評価

(1)　「行革なくして税制改革なし」が貫けなかったのは、誠に残念。

・９月１２日づけで発表の「さきがけ歳出削減案」
　
　�@公共工事の建設コスト削減＝１兆３３００億円
　�A特殊法人の整理・合理化　＝８７００億円　
　�B　�Aに伴う国債消却負担軽減＝２０００億円

　計　消費税�@％分に当たる　２兆４０００億円の歳出削減を提案。


今回「福祉・行革・税制」の三位一体が歌われたものの、
数値目標や具体的実施手順まで示され得なかった事は、
さきがけにとってきびしい結果である。

(2)「福祉ビジョン」の具体的な数字を示せなかった事も残念である。

(3)「見直し規定」に、「行財政改革の推進状況」をあえて入れた。
　　これは重要な意味。
　　一般に見直しは消費税のさらにアップする事を容認した規定と解釈。
　　しかし、さきがけとしては、行財政改革が進まなかった場合の
　　含みと解している。
　　できなかった場合については非情な決断で臨まざるを得ない。
　　ﾔに総理大臣賜杯を授与。