国会通信 No.177

 【政務次官の行政改革】

1994/10/11 (マンデーレポート第177回の要旨)


【先週の出来事】 ・03日 住宅記念日表彰。(麻布グリーン会館) ・04日 都市景観大賞表彰。(日商ホール) ・05日 代表質問初日。 ・06日 住宅月間第6回中央イベント。(住宅金融公庫本店)     高円宮殿下・妃殿下臨席。 ・06日 青年経済人政治連盟第1回シンポ。(高輪プリンス)     自民 町村。新生 松沢。日本新 茂木。 ・06日 建設省若手課長と勉強会を開始。     都市計画課長 沢井。尾見。大森。山本。斉藤親。ほか。 ・08日 第2回栃木さきがけ塾 講師岡村たかお。 ・08日 雀宮地区建設政務次官就任祝賀会 【政務次官の行政改革】 1 連立与党の各省庁ヒアリング開始。 2 建設省における行政改革のテーマ。   二大テーマ    @ 入札制度の改革    A 特殊法人の整理・統合問題 3 省内の意見集約   先週は、官房長、道路局長、地方厚生課長からそれぞれレクチャー。   いづれも上記@Aについて建設省の考え方の説明。     私:結論としてでなく、「ヒアリングに臨む議論の出発点」     としての話を聞かせて頂くと釘をさす。 4 一般的感想 やる気が見えない。 (1) まず、困難な理由をさきに探そうとする。   例 道路局長のレク。「本州四国連絡橋公団」の場合     @ 技術論      A 全国プール制に入れたときの収支アンバランス     B 国と地方の負担率の違い。他は「1:1」、本4は「1:2」     C 「長大橋」への地域開発上のニーズ。 (2) @〜Cへの反論     @ ←コスト意識を失った「技術至上主義」は誤り。     AB←工夫は無限にあるはずである。        統合が困難である事の本質的理 由にはならない。     C ←「橋」にしても「高速道路」にしても、        その建設による経済効 果は普遍不動のものではないはず。        経済構造の変化に応じて、かなら ず変わっていく。        将来の可能性を制約する過大投資は慎重でなければ ならない。 (3) 大臣・政務の変化    自民党長期政権時代→「党」に対立、省益を代弁するのが賞賛。  政権交代後→与党の立場をいかに省内に反映させるのか。  55年体制の「大臣・政務」とは異なってきた。  その事が、まだ互いに認識されてはいない。 5 方針    今後「大臣・政務」と「官僚」は鋭い内部対立の時代に入っていく。   官僚の理論   「伝統・慣習」「専門技術」「激変コスト」「組織」「業界」   政務の論理 「政略・政策」「未来」「庶民」「省際・業際」   政治と行政の論理的ぶつかりあいや緊張感が高ければ高いほど、   有権者への利益は高まる。政治が時代と適合的になる。   今後とも、官僚のみなさんに対し「政治」の論理を鋭く言い続ける。