国会通信　Ｎｏ．181

【先週の出来事】

・被爆者援護法に付いての与党合意まとまる。
・3日　さきがけ北海道大会開催
・3日　茨城県土浦市で初のさきがけ公認県議候補中田正剛氏応援



【ＮＰＳ研究会の概要】　　　　　　　

１非営利団体の勃興

(1)世界の状況　先進国、途上国ともに非政府、非営利団体が続々出現
(2)その理由　

　・政治の限界　（米ソ冷戦構造、イデオロギー対決の終了）
　　　　　　　　（弱い政府機能）
　・国内社会の多様化
　・国際社会のボーダーレス化　　　	
　・ 新しい地球的課題　環境、麻薬、エイズ→国境を越えた様々な活動が
　　展開中。
　・ 情報通信機能の拡大　コンピューターによるマルチメディアがこの傾
　　向をさらに加速。


２　日本の現状

(1)　弱いボランティア活動

(2)　官製のおしきせ団体　金太郎アメ的
　　　自由な活動が出来づらい。　

(3)　気がついてみたら天下りの受け皿化


３　なぜそうなのか？

(1)　法人の許可制＝主務官庁制　官僚支配の出発点
(2)　基本財産の高いハードル。
　　　財団法人　３億円　大企業がらみ、
　　　高級官僚がらみではないと団体は　作れない。
(3)　寄付についての税制優遇措置が限定されている。
　　「特定公益増進法人」３００団体のみ
(4) 情報公開制度が不備。メニューが一般には知られていない。


４　民間セクターの拡大こそ今の日本が取り組むべき最大の課題。
　　民主的な力（シビリアンパワー）の強化。
　　日本宣伝ではなく、本当の意味での国際化に対応。立法化の必要
　　ポイント

　　�@法人設立をもっと容易にする。
　　　・現在の一元的な許可制から届出ないし認可制を採用した複合的な形へ。
　　　・官庁の縦割りから開放するために、主務官庁制は見直し。
　　�A基本財産形成をもっと容易に。寄付控除制度の拡大
　　�B横断的な情報公開。