国会通信　Ｎｏ．182

【先週の出来事】

・9日　税制改革関連四法案　税特委通過、野党の採決妨害。
・10日 専門記者との懇談会。
・11日 議長裁定に従って、税特委で補充質問。その後衆議院で採決。
・11日 建設関係叙勲者に勲章贈呈。
・12日 とちぎさきがけ塾開催。講師小川和久。


【税制改革法案衆議院通過】　　　　　　　

１　法案の内容

�@「所得税法・消費税法」改正案　
�A「九五年分の特別減税　臨時措置法」
�B九四年から九六年までの特例公債発行に関する法案
�C地方消費税の創設を柱とする地方税法改正案

　ー今年と同規模の所得税・住民税減税（総額５兆５０００億円）を、
　９５年からは、制度減税（３兆５千億円）と特別減税（２兆円）の
　「二階建て」方式で実施する。９７年４月から消費税率を５％に引き上げる。


２　野党の対応についての評価

�@審議引き延ばし。
�A対案の内容のおそまつさ　税率、歳出削減目標、
　等肝心な部分は全て先送り。
　引き延ばす事のみを目標にして無内容なものである事が歴然
�B「強行採決」ではなく、「採決妨害」
�C新生党の「逓信委員会」委員長などは、恥ずべき「雲隠れ」戦術。


∴野党「改革」の力量の低さが明白に現れた。

�@国会戦術　あいも変わらぬ「審議遅延」戦術しか
　取れない次元の低さ
�A対案作成能力　「責任ある政治」を「改革」の基本理念としながら、
　現状は、会派内の意思統一すら困難な現状。
　理念のすりあわせが全く出来ていない。
　その結果「対案」を作成する基本的調整すら出来ていない。

このことは、新新党の問題点、すなわち選挙目的だけの
理念なき集団である事を如実に現しているといえよう。


【専門記者会との懇談】

１さきがけの入札制度改革案が当然話題に。

２「誤解」に基づく部分を釈明。　�@「最終案」ではないこと。
　�A「中小企業への甚大な影響も認識している事。
　�B今後「党内で徹底議論すること。

３産業構造の変化を呼び込む規制緩和問題に共通のテーマであること。
　規制緩和は避ける事のできない問題。
　必然的に起こる調整。その受け皿となるべき政策が不可欠。