国会通信　Ｎｏ．186

【先週の出来事】


・12日　土地税制についての政調集中審議
・13日  　〃　　についての意見集約
・14日　さきがけ総務会。
　　　　税制とりまとめについて激論
　　　　ＮＰＳ支援検討ＰＴ設置決定。座長に就任。
・15日　政務次官会議開催。
・15日　ＮＰＳ支援立法につき自民党加藤紘一政調会長に説明。
・15日　予算大綱・税制改革大綱決定。
・16日　ＮＰＳ支援立法幹部会議開催、今後の方針に付いて議論。



【土地税制について】

(1)　不動産長期譲渡所得税についての党内論議。
　　
　　　引き下げ論者と現行維持論者の対立。

(2)両説の論拠

�@現行維持論者は、菅直人氏、五十嵐文彦氏、

　・日本経済の構造変革論、「ハイコスト経済」の変革の契機
　・土地税制を不安定にする事は土地政策の見地から好ましくない。
　・バブル再燃の恐れ。
　・土地持ちは金持ち。金持ちへの配慮は不要。

�A引き下げ論者（簗瀬進・小沢鋭仁）の論拠

　・日本経済失速の懸念強い。
　・地方経済は非常な停滞。土地が動かなければ経済は活性化しない。
　・バブル再燃の恐れは少ない。
　・「好むと好まざるとに拘らず政治問題化した。
　・さきがけがこの問題で矢面に立たされるのは良くない。

(3)手続き上の問題

�@簗瀬の五十嵐批判

　・個人の立場、党内の意見をまとめる立場、
　　連立与党全体の座長としての立場の３つを混同。
　　党内で異論があるにも拘らず、自らの個人的見解が
　　党の意見であるかのように受け取られるような発言が
　　あった事に付いてはおかしい。

�A簗瀬の菅批判

　・政調会長の立場で意見集約がなされる前に
　　すでに引き下げ反対が党の意見であるかのように
　　外に伝えているのはおかしい。
　・意見対立する場合は、一任処理ではなく、多数決に従うべきである。

(4)最終の各人の意見

　・引き下げ論を明快に述べたのは私だけ。
　・引き下げ論の趣旨に賛同しつつ一任したのは、小沢、玄葉、荒井。
　・その余は反対。
　・結果としてさきがけは反対となった。

(5)連立与党の最終結論
　
　・現行３９％、ﾊﾞﾌﾞﾙ前２６％の間をとった譲渡益4000万円以下の場合
　　３２．５％で決着。


【「いじめ」問題について】

(1)政務次官会議で「いじめ問題」緊急ｱﾋﾟｰﾙが報告された。

(2)いじめ問題の本質に付いて議論。

　　私の論点

　　・これは文部省の教育方針の根幹に係わる問題。
　　　大量生産、大量消費、大量廃棄時代に即応した人間像を
　　　教育の目標にしてきた。この変更が迫られている。
　　・いまの教室も職員室も疑似全体主義ではないか。
　　　全体主義は価値観が一本に統一され、集団への参加が
　　　強制される所から始まる。

　　　「お受験」というＴＶ番組が高い視聴率を取ったように
　　　今の日本は家庭も学校も社会も受験一本やり、
　　　まさに価値観は一本化されてしまっている。

　　　そして、義務教育制度の中で子供達は学校社会科ら
　　　簡単に逃げ出す事は出来なくなっている。

　　・いじめの本質は、このような教室という疑似全体主義社会から
　　　うまれるストレスにあると考えるべきである。
　　　だから、現代のいじめの被害者も加害者も特定されない。
　　　いじめの対象はある意味では誰でも良い。
　　　例えばいじめに反対しいじめられている子供をかばった者が
　　　次のいじめの標的になる。
　　　その意味ではいじめは循環する。
　　　肉体的ないじめのみならず、精神的ないじめまで含めれば
　　　いじめはどこの学校でも日常的に存在する。

(3)私の結論

・文部省の基本的な指導要領自体変えるべきである。

・新時代に対応した人間像を打ち出せ。
　経済発展の見地、民主主義の発展の見地、多様な創造性に富む
　社会の形成、いずれをとっても教育は最大のポイント。

・そのポイントは

�@多様性の許容　
�A他人への寛容
�B論理的な思考能力
�C創造力の強化

・村山内閣の基本政策として教育改革を打ち出すべきである。
　いての政調集中審議