国会通信　Ｎｏ．190

【阪神大震災発生】

１　発生直後　神戸視察

・建設省非常災害対策本部設置　副本部長に就任。
・１７日、１８日両日にわたって現地視察。　
・ヘリコプターで上空から見た神戸の惨状はすさまじかった。
・停電で暗闇の街、渋滞で太い光の線になった国道２号線、
　赤い炎と煙そして燃えつきて置き火のようになった長田区等。
　無気味な、人間としての存在自体を不安にさせるような感じであった。
・直下型地震の恐ろしさ。
・一瞬にして奪われた多くの人々の生命、
　幸福を思うとき胸のつぶれるような思いになる。
・ヘリコプター輸送に必要性を痛感。建設、厚生、防衛庁等に意見具申。

２　高見ﾚﾎﾟｰﾄ

・さきがけの神戸選出高見議員は東灘区の自宅で被災。
　現在も現地に留まり救援活動続行中。
・彼の送って来たレポートは「悲痛」の一語に尽きる。
・建設省も近畿地方建設局の３４才の職員がアパートで死亡。

３　建設省の対応

・人命救助にまず全力。
・緊急援助車両については高速料金免除の建設大臣決定。
・幹線道路の復旧。
　西日本と東日本の連携を回復するため中国自動車道を回復
（２３日午前０時までに緊急輸送路確保、２７日までに一般交通開放）
　神戸市西側の緊急輸送ルート確保に伴い、
　いままで緊急輸送車しか通さなかった国道２号線を一般供用開始。
　阪神高速道路湾岸線の回復。
　神戸線の６４０Ｍ倒壊部分の撤去及び国道４３号線の２車線開通。
・二次災害としての崖崩れ防止。
　ヘリコプターによる診断。地すべり専門職員の派遣２００人。
・応急住宅対策　１１，０００戸。
　公営住宅、公団住宅の空き家入居１１４００戸。
　建築物の被災度診断。

４　補正予算、特別立法について検討。


５　危機管理体制の構築

・遅い対応の原因と今後の対応・

�@危急時の意思決定システムの確立。
　及び、速やかな意思決定を妨げている、省庁のたて割り、
　国と県、県と特別市の関係の整備。被災都市の周辺都市との連携。

�A自衛隊出動についての要請主義。

�B緊急の危機発生の際の連絡系統、情報系統の確保。

�C災害発生直後の交通規制。道路、鉄道、水路、空路、通信の確保。

�D都市計画上の都市防災の観点の見直し。
インフラ整備（道路、公園、下水道、建築基準等）とコスト。

�Eﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの位置付け。