国会通信　Ｎｏ．１９７

【先週の出来事】

６日・財団法人企業メセナ協議会で文化政策について討論。
　　　（有楽町マリオン）　　
　　　
　　　出席者　さきがけ　簗瀬進　
　　　　　　　新進党　　西川太一郎　
　　　　　　　社会党　　横光　克彦

　文化政策の重要性について論議。
　私の主張の概要ーーー「文化の本質は、『多様性の許容』にある」と強調。
　　　　　　　　　　　わが国の文化庁予算は600億円を若干上回った程度。
　　　　　　　　　　　国家予算の０．１％。文化の１％予算で有名な
　　　　　　　　　　　ﾌﾗﾝｽ等西欧諸国と比べて少なすぎる。
　　　　　　　　　　　もっとﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟする必要がある。
　　　　　　　　　　　ただし文化の本質はその自由な創造性であり、
　　　　　　　　　　　国の予算は多様な文化が発展する基盤整備に重点を置くべきである。

７日・フィジー共和国建設大臣　カウキモーゼ氏　表敬訪問　（政務次官室）

　　・衆議院本会議　　阪神地区の地方統一選挙の延期について
　　・道路公団本社　及び　東北縦貫高速道路東京第２管理事務所（三郷）視察
　　　東北縦貫高速道路を危機管理の観点から再検証するのが視察の第１目的。
　　　三郷は東名系、関越系を除く高速道路を総合的に管理、
　　　今後東京湾横断道路も新たな管轄に入ってくる重要な施設。
　　　高速道路の管理に以外に多量な電力が必要とされていることや、
　　　光ﾌｧｲﾊﾞｰの重要な幹線が設置されていることなど認識。
　　　宇都宮ｲﾝﾀｰの管理事務所では北関東横断道路の建設計画の現状を聴取、
　　　３年後に栃木県内19ｷﾛの完成が目標、
　　　全長150ｷﾛの全線開通はきわめて順調にいってあと８年。

８日・新党さきがけ定例総務会　統一地方選挙重点公約について
　　・都市局から報告　下水道事業団関連の談合問題について
　　　大手電機業者９社について下水道事業団の発注工事についての
　　　談合疑惑。公正取引委員会は関係業者を告発
　　　この日は、下水道事業団の本社に捜索差押の強制捜査が行われた。
　　　民間の談合疑惑に関連して発注者側が強制捜査される異例の事態。
　　　政務次官として幹部にきちんとした対応をするよう
　　　注意喚起していたのだが残念。
　　　政務次官としてﾌﾙｺｰｽの経験をしているとの実感あり。

９日・政務次官会議　阪神地区の復興状況について。（総理官邸）
　　・10日提出予定の規制緩和策について建設省の
　　　中間報告案を総括審議官、官房政策課長と最終ﾁｴｯｸ。
　　　建設省としての目玉はJIS・JASを国際規格や国際基準と
　　　整合的に扱うこと、あるいは諸外国の規格・基準をできるだけ
　　　わが国における通用性を認めるなど、いわゆる建設資材等の
　　　輸入に関わる「非関税障壁」を大幅に削減することか？
　　　しかし、木造３階建ての共同住宅等については防災、
　　　耐火の観点から規制緩和はしない予定。
　　　これは阪神大震災における防火建築物の重要性から
　　　考えてやむを得ない措置だと思う。

10日・衆議院本会議　地方分権推進法案についての趣旨説明質疑。

11日・第６回とちぎさきがけ塾開催。講師　鳩山由紀夫代議士。
　　・さきがけとちぎ緊急常任総務会。栃木県の統一地方選挙について。
　　　新党さきがけ代表幹事の鳩山由紀夫代議士を来賓として招き、
　　　下都賀郡北部選挙区から県議選に出馬予定の無所属鈴木史郎(ﾌﾐｵ)氏
　　　の推薦と、足利市から市議選に出馬予定の
　　　大豆生田(ｵｵﾏﾐｭｳﾀﾞ)実候補の公認を決定。

12日・第１７回北関東柔道整復学会で来賓挨拶
　　・結婚式１件　弔問２件　龍生派生け花展激励
　　・大豆生田君の後援会発会式に出席。さきがけ栃木代表として公認の報告。　


【統一地方選挙に望む新党さきがけの重点公約】

以下の１１項目が決定しました。

１　空間的にゆとりのある災害に強い地域づくりを進め、
　　高齢者にも配慮した安全で安心できる生活の実現を図る。

２　地方の行政改革や情報公開を実現して、
　　行政の効率性民主性公開性を高め、躍動する地方行政の確率に努める。

３　地方分権を推進して住民自治を強化し、
　　個性ある地域づくりをめざす。

４　政治家自身の自己改革を進め、地方政治の刷新と
　　改革に努めるとともに、女性が地方自治の主役として
　　活躍する地域をつくる。　

５　環境重視の基本姿勢を貫き、
　　美しい環境と質の高い簡素な生活をめざす。

６　環境保全など農林水産業の果たす多様な役割を重視し、
　　魅力ある農産漁村の生活と生産基盤の充実に努める。

７　日本経済の推進力である中小企業の再生を図り、
　　新しい産業を支援して雇用の創出に努める。

８　高度通信網、高速交通網の整備によって、
　　地域の活性化と国土のバランスある発展を図る。

９　２１世紀は「学歴」よりも「人物」を必要としているという
　　観点に立って、教育の在り方を抜本的に見直します。

10　公的介護制度や育児休業の有給化などを通じて
　　活力を生み出す福祉社会を実現し少子・高齢社会に
　　積極的に挑戦する。

11　戦後５０年を契機に、過去の戦争を反省し、
　　未来の平和への決意を表明する決議の採択や
　　記念事業の実施などに積極的に取り組む。