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【ゴラン高原のＰＫＯ派遣について】


１　この問題についてさきがけ内部では意見が対立した。　
　　私は「反対」を主張。

２　今回のＰＫＯ派遣の契機は、国連の要請によると言うより、
　外務省側の国連に対する働きかけの結果と言った色彩が濃厚。
　内閣は、新たなＰＫＯ活動参加についての一般的な指示を与えて
　いないにも関わらず、派遣の時期や規模等について勝手に決めて
　これでやって欲しいと言わんばかり。

　既成事実を積み重ねたうえで、結論だけ追認させようとする外務省のやり方は
　この際しっかりと改めるべきである。

３　この問題は最終的には外交意思決定過程の民主化あるいは
　官邸機能の強化の問題に関わってくる。
　これは行政改革の大きなテーマの一つである。


【官邸機能の強化】


１　細川総理特別補佐であった田中秀征の印象とは
　「総理大臣は行政の海に浮かぶ椰子の実のよう。」
　（ちなみに「特別補佐」制度は法制度上の裏付けのない
　　独創的なものでしかなかった）

２　与党行革プロジェクトチームのヒアリング
　早稲田大学教授片岡氏の指摘
　→日本国憲法と内閣法の食い違い。
　「憲法」は内閣総理大臣の地位を強化しているが
　「内閣法」は総理と他の大臣を原則「同輩」と考えているようだ。

３　憲法では、
　総理大臣に内閣の首長としての地位を与え（６６条）、
　また内閣を代表して行政各部を指揮監督する（７２条）と規定。
　しかし、内閣法では、
　総理は「閣議にかけて決定した方針」に基づいて行政各部を指揮監督する（６条）、　　　　　
　としている。
　憲法には規定のない「閣議」のたがを指揮監督権にはめている。

４　この内閣法の規定を、「内閣の国会に対する連帯責任」（憲法６６条３項）
　から導かれる憲法の要請と解する考え方もあろう。

　しかし私は憲法が明らかに
　「総理は内閣を代表して…行政各部を指揮監督する」と明言している以上
　　内閣法の規定は必要以上に総理の権限を制約しているものと
　　考えるべきだと思う。

５　総理の行政各部に対する最終的な指揮監督権を
　内閣法上も明らかにするよう法改正を考えるべきであろう。

６　官邸機能の議論は以上の他にもスタッフの強化、情報収集解析機能の強化等
　まだまだある。
　今回はその核心にある「行政各部の指揮監督権について」のみ論じた。