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【先週の出来事】

１　 平成７年度第１次補正予算　成立。　　総額　２兆７２６１億円

２　建設大臣の代理
　　５月１５日　栃木県河内町の下水道通水式に出席。
　　　　１７日　建設産業輸入促進会議に出席。（横浜ハウスクェアー）
　　　　１８日　淀川水防演習総裁の職務を代行。
　　　　１９日　宇都宮市相生地区市街地再開発事業の起工式に出席。

【スポーツ振興投票法案について】							
１　スポーツ振興議員連盟が中心になってプロサッカーの試合を
 投票の対象とする「スポーツ振興投票」の実施に関する法案をまとめた。
（当面サッカーのみを投票の対象としているので以下「サッカーくじ」と言う）
　私もサッカーファンの一人だが、この法案については反対である。

２　法案の概要									
・実施主体
　「日本体育・学校健康センター」（特殊法人）
　→「業務運営機関」（指定法人）→「銀行」
・　対象試合　　Ｊリーグが開催するプロサッカー試合。
・　投票券　　　１枚　１００円。　
　　　　　　　　１８才以下の者、選手審判等は購入禁止。
・　払い戻し　　売上金額の２分の１以下を払戻金（賞金）とする
　　　　　　　　（政令で規定）。
・　払戻金は所得税非課税
・　収益の使途　総売上金−払戻金−経費　＝　収益　
　　この収益の２分の１を国庫に納付。
　　残りの２分の１で拠点スポーツ施設整備やスポーツ振興事業を
　　行ったり、別に新設するスポーツ院の年金給付の助成を行う。　　　　　　　　　　　　　
《以上の仕組みで３０００億円の売上が見込める。
　払戻金が５０％で１５００億円、経費を1０％として３００億円、
　国庫納付金及びスポーツ助成金に各６００億円を当て込む》
《参考：競輪競馬等の公営競技の払戻金割合は７５％。
　　　：当籤確率については。ジャンボ宝クジは２５０万分の１、
　　　　競馬は１５３万分の１
　　　　これに対しサッカークジは１００万分の１程度に押さえる予定。》

３　法案に反対する理由

(1)　サッカーは青少年に非常に人気のあるスポーツ。
１８才以下購入禁止と規定してもその実効性に期待はもてず、
やがて子どもたちはギャンブルに汚染されて行くに違いない。
新たな「いじめ」の種となる恐れもある。
教育的見地から言って法案に反対である。			

(2)　スポーツの人気に栄枯盛衰はつきもの。
巨大機構を作ってまで振興する必要が果たしてあるか。
サッカー人気が下火になりクジの売れ行きが下降したとき、
機構の運営自体に巨額の赤字が発生するかもしれない。
先頃特殊法人の見直しをしたばかり。
行革の趣旨に逆行する。

(3)　スポーツは本来自由な世界。
助成金の分配名目で、必ずスポーツの中央集権的支配が進む。
スポーツの自主的な発展を阻害する事になるので反対。

４　 法案の進捗状況

さきがけの過半数の議員は反対。
自は文教部会はクリア、次の政策審議会もクリア。
社も文教部会は了解。しかし、その後さきがけの影響もあり
自社の最終決断までは行っていない。