国会通信　Ｎｏ．２１２

　

【選挙結果と今後の政局】

　1995/7/24　（第２１２回　マンデーレポートの要約）

【選挙中に訴えたこと】

１　現在の日本の閉塞状況

1)　経済　バブル崩壊後、歴代内閣が行った補正予算総額は50兆を越す。
　　また景気対策の３種の神器「公共事業、公定歩合引き下げ等の金融政策、減税」、
　　このカンフル注射を打っても効き目なし。高度経済を実現した日本のシステムが、
　　現在の世界の状況に対応できなくなっている証拠である。
2)　政治　どの政党も当たり障りのないスローガンばかり。有権者の意識と乖離。
3)　社会・教育　オームは「歴史の淀みから出てきた一匹の蠅］。理科系エリートの
　　転落そして「いじめ」の問題は、「偏差値という価値観 一本主義」の弊害。

２　これを打破するための方針　　官権国家の打破、「民権国家］の確立しかない。

1)　高度経済成長を演出した日本のシステム→「官僚による国家経営システム」（官
　　権国家）これがもう通用しなくなった。
2)　日本社会の分析
　　現在の日本社会の構成要素は「会社セクター」と「官僚セクター」のみで、後は
　　バラバラに分断された「個人」しかない。成熟した「市民社会」の出現こそ重要。
3)　横断的な、多様な、市民セクターの成立こそ、現在の日本の閉塞状況を打開する鍵。
4)　今までの政治も行政も、横断的な市民社会の存在を前提にしていない。
　　むしろ行政の本音は市民不信である。
5)　経済も、横断的な市民社会が出現すれば、そこに必ず新しい「雇用」や「産業」
　　が出現する。
　　ex　どの「政党」も新産業の代表として「通信」産業をあげる、しかし、「なんのた
　　め」に通信産業を伸ばすのかの目的認識が欠如。「通信基盤］は横断的な市民社会
　　形成に必要な手段として認識すべきである。　　
３　民権政治の主役は「市民］「地方］「女性］「若者］。
４　民権政治確立のための２つの柱。１つは「行政改革」・もうひとつは「ボランテ
　　ィア革命」（市民活動推進立法の必要性）

【選挙結果と今後の政局】

１ 与党３党は、改選議席の７５議席を大幅に下回る６５議席。新進党は改選１９議
　席を倍増以上の４０議席（午前４時半現在）。
　さきがけは、目標５議席中３議席。東京、神奈川の地方区を落とす。
　（水野さん、堂本さん、奥村さん、当選おめでとうございます。
　　中村敦夫さん、石川好さん、本当に申し訳ありませんでした。）

２ さきがけ敗北の反省。
1) 改革姿勢を明瞭な行動で示せなかった。
2) 地方組織の非力。
3) 連立政権の相互牽制効果が、特に震災対策や景気対策にマイナスに。

ただ、新進党の勝利は低投票率と「真面目」な創価学会票だよりであって、完全な勝
利とは言えないのでは。また今後創価学会による政党支配はより顕著になり教祖の二
重支配の恐れが出てくる懸念あり。

３  今後のさきがけのスタンス  （午前１時から４時まで、みんなで議論。）
1) 村山政権に参加することには同意。
2) 但し、個別案件（内閣法改正、市民活動推進法等早急に検討）を提示して提携。
　実現できなければ連立解消も考える。
3) 政権参加の位置付けについても再検討。