国会通信 No.214


【緊急常任幹事会での激論】

 1995/8/6 (第214回 マンデーレポートの要約)


【先週の出来事】 

31日 拡大政調会議 平成8年度概算要求基準案について議論。
1日 佐藤謙一郎氏 新党さきがけ離党。
2日 磐越自動車道 いわき郡山間開通式に大臣代理で出席。
〃  ネットワークデモクラシー研究会、運営幹事会開催。
3日 佐藤謙一郎氏と意見交換。
4日 第133回国会 開会
   「中国の核実験に抗議し、フランスの核実験に反対する
    決議案」採択。
〃  さきがけ緊急常任幹事会開催。村山政権に臨む基本的姿勢について
   議論。
〃  さきがけ武村氏ら超党派議員によるフランス核実験「抗議船派遣」計画
   発表。(9月5日から12日の間、ムルロア環礁に行き抗議行動実施)
   応募する予定。
〃  与党三党首会談開催。

【緊急常任幹事会での議論】

1 武村代表に対して具申した私の意見
1) 閣僚人事の話しの前に、さきがけが村山政権に提起している
 4項目(末尾に掲載)は「政権参加の最低条件」であることを、
 党首会談で確認するのが先決。
 また4項目は達成出来ない場合は当然政権離脱を考えるべき
 政権継続の基本的条件であることを、2党首に明言し、
 その趣旨を徹底すべきである。
2) 武村氏は大蔵大臣を辞任すべきである。

2 他の常任幹事からの意見
・ 4項目の確認が先決であることについては大半賛成。
 (その日夜の党首会談でもこの点については確認され、
  村山総理は「基本的に内容は了解。実現に向けて最大限努力する」
  と約束。河野総裁は「一層前向きに取り組む」と明言。)
・「実現出来なければ政権離脱」とまで言い切るのはどうか。
 政権参加の初めから意欲なく無責任と思われかねないのでは。
・大蔵大臣辞任については、コスモ信組等の緊急課題が出ている
 ので現時点では辞任すべきではない。 

3 以上の議論を踏まえて、人事については
 武村、田中秀征、鳩山由紀夫の3名に一任。


●「4項目」の詳細
 ー村山内閣が「改革政権」として緊急に実現すべき課題ー

1 今秋の臨時国会において総理官邸機能の強化
 行政改革・経済改革を推進するシステム確立のためにも、
 総理官邸機能を強化する内閣法改正の実現
(具体的には、内閣総理大臣の各省大臣に対する指揮命令権の明定。
 内閣総理大臣の下に民間人または議会人による5名以内の補佐官を設置。)  

2 各種審議会の公開を9月から実施すること。
 政府のすべての審議会・研究会等について本年9月から、
 その審議を国民マスコミに対し全面的に公開する。

3 今秋の臨時国会において「土地バンク」の創設
 資産デフレを乗り越え、経済の構造改革を促進し、
 土地の有効利用を図るため、今秋の臨時国会において、
 公的な土地の買い上げ機構(「土地バンク」)を創設する
 法律を制定する。
 またこれと同時に、その財源となる長期国債を発行し、
 土地バンクへの土地の売却を促進する税制措置を講ずる。

4 9月末までに「国連改革」のための検討機関の設置
 わが国が常任理事国入りを目指す前に独自の国連改革案を
 まとめるため、民間人・政治家による諮問機関を9月末までに
 総理大臣のもとに設置する。 

(前回のレポートでは、1及び3が「次期通常国会までに」となっていました。
これは誤りです。「今秋の臨時国会において」が正です。お詫びして訂正します。)