国会通信 No.217
【国連改革の方向性】
1995/8/28 (第217回 マンデーレポートの要約)
● 核実験反対集会について
1) 9月2日、仏領ポリネシアのタヒチ島パペーテで行われる
ムルロア環礁での核実験反対集会に参加します。
2) 当日は、反対集会及びデモ行進が行われる予定ですが、
日程、参加者等まだ流動的。
3) 私は、集会参加を通じて「核抑止力による平和」の時代は
終わったこと、そして安全保障理事国がすべて核保有国であり
通常兵器の輸出国である国連の現状と矛盾点をアピールしたい。
● 国連改革の方向性
昨年9月 さきがけがまとめた国連改革のNO1からNO5までを
基本に、国連改革を強く推進すべきである。
(1) 改革NO1 (経済・社会・文化の各分野での活動充実)
※今までの国連活動は「平和と安全保障」等の軍事的分野に
比重をかけすぎた。これからは、紛争の基本的原因である
「経済・社会・文化」面での活動により重点を置くべきである。
すなわち、地球環境、資源、飢餓、貧困、人権、麻薬、エイズ
など、人類の生存を脅かす地球的課題に対処する事を国連の中
心的な使命とすべきである。
ex 現在国連の「経済社会理事会」は54もの多数の理事国。船
頭が多すぎて、実質的には機能していない。たとえば経済社会
開発理事会とか経済社会環境理事会とかに整理し、新たな組織
改編を行ったらどうか。
(2) 改革NO2(軍事的制裁を基本とする集団安全保障機能の見直し)
・紛争解決の基本を、武力によるものから平和的解決の方向へ
移行していき、強制措置が必要なときはむしろ経済的制裁を基本
とすべきである。
・常任理事国は武力制裁の担い手であることよりも、核廃絶や
通常兵器の削減、武器の輸出規制強化などを率先して行う
「軍縮軍備管理の担い手」に移行すべきである。
※安保理の現状
常任理事国が5(米、英、仏、露、中)
非常任理事国が10(アフリカ3、アジア2、ラテンアメリカ2、西欧他2、東欧1)
CF アフリカ3、…モロッコ、ジブチ、カボベルデ。 アジア2、……パキスタン、日本。
ラテンアメリカ2、……ブラジル、ベネズェラ 西欧他2、……スペイン、ニュージーランド
東欧1…ハンガリー
(3) 改革NO3 (PKO活動の明文化)
疑義の生ずる余地や、恣意的解釈の介在を防ぐため、
国連平和維持活動を、国連憲章上明文化する。
(「平和=停戦の合意」を前提にしたPKO活動と
「平和執行活動」や「平和創造活動」等との混乱を防ぐ。)
(4) 改革NO4 (国連機構の改革)
1)安保理定数の拡大、2)安保理の地域間格差の是正、
3)行財政改革による国連機構特に事務局の改革
を断行すべきである。
(5) 国連改革NO5 「旧敵国条項の削除。(53条、107条)」
● 内閣に国連改革についての検討機関を早急に設置すべきである。
(政権参加の4項目のひとつ)
● わが国の常任理入りについては国連改革の後でも決して遅くはない。