国会通信 No.220
【経済対策の概要】
1995/9/25 (第220回 マンデーレポートの要約)
● 先週の出来事
1 14兆2200億円の経済対策 閣議決定 (9/20)
2 新党さきがけ総務会で「核問題基本調査会」設置。
会長は簗瀬進に決定。 (9/20)
3 幕張メッセで開催された「Electric Message World '95」
のパネルディスカッションにパネラーとして出席。(9/21)
元NHK会長の島圭次氏、ニューヨークタイムス東京支局長ヘンリーストークス氏
と討論。 朝日新聞インターネット編集長の大前純一氏がモデレーター。
4 社会党大会 新党結成方針了承 (9/21)
5 自民党総裁に橋本龍太郎氏が選出。 (9/22)
● 経済対策の概要
1 事業規模は史上最大の14兆2200億円。
2 いままでの経済対策にかかわらず景気が充分回復しなかった理由を
以下の3点に分析。
1) 資産価値の下落が家計や一般企業の負債の負担感を高め、同時に金融
機関の不良債権の増大を招いた。
2) 内外価格差や生産性の部門間格差等の構造的問題の存在。
3) 急激な円高。
3 為替や株式市場に明るい兆候に続き的確、効果的な景気対策を打ち出す
のが今回の目的。
4 3つの重点と主な内容
1) 思い切った内需拡大策
・公共事業の推進 3兆9300億円
・科学技術・情報通信の振興と研究施設の整備 4000億円
・教育・社会福祉施設の整備、防災対策の推進 5100億円
・公共用地の取得、民間都市開発機構の先行取得等 3兆2300億円
(道路・公園用の土地取得費 1兆2300億円
民都機構関連の事業費 5000億円
地方公共団体の公共用土地の先行取得 1兆5000億円)
・阪神・淡路大震災の復興関連 1兆4100億円
・ウルグアイランド農業合意関連事業 1兆1100億円
・住宅金融公庫の融資拡充(貸付枠 3万戸増で66万戸に) 5200億円
2) 当面の課題の克服
・土地の有効利用促進( 1)の再掲 )
・証券市場の活性化 (自己株式の利益消却の場合のみなし配当課税の非課
税特例他)
・中小企業対策 (貸付規模1兆2900億円)ベンチャー育成他。
・雇用対策、 (新分野展開を担う人材育成の推進、失業なき労働移
動への支援他)
・不良債権問題等 (預金保険制度の拡充、住宅金融専門会社等の問題に
ついては9月末までに基本的方向を示す)
3) 経済構造改革の一層の推進
・科学技術・情報通信の振興と研究施設の整備 (再掲)
・教育・社会福祉施設の整備、防災対策の推進 (再掲)
・新規事業育成策
・新産業・生活インフラの整備
・規制緩和の一層の推進
5 評価
1) タイミングは悪くない。
2) 科学技術の振興や情報通信の整備等の新たな分野の拡大は歓迎。
ベンチャー育成についてもそれなりにウエートをかけている点は
評価できる。
3) 全体に総花的。パンチが効いていない。