【先週の主な活動記録、参加した主な会議】
●22日　インターネットに「簗瀬進」のホームページ開設。
●24日　さきがけの有志10人と「土地税制緩和と景気を考える会」
　　を設立、会長に就任。
●25日　さきがけ宗教法人ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ、ヒアリング。
●26日　核問題特別調査会　第３回ヒアリング
　　講師　もと国連軍縮大使　今井隆吉氏。
●27日　与党政策調整会議に出席。
　　「予算・ｼｰﾘﾝｸﾞ方式等検討ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ」
　　大蔵省主計局次長、総務課長、調査課長等ヒアリング。　
●28日　国民文化祭のｵｰﾌﾟﾆﾝｸﾞｾﾚﾓﾆｰに出席（栃木県立文化ｾﾝﾀｰ）。
●同日　党遊説局長としてさきがけの各支部に対しフランスの
　　第３回核実験強行への抗議行動を実行するよう指示。
●29日　上記の抗議行動を実行。
　　1)宇都宮で街頭演説　午前11時半から３回。
　　2)銀座数寄屋橋で街頭演説　午後３時から4時半まで。
　　　（参加者：田中秀征、菅直人、簗瀬、田中甲）　

【景気対策と土地の流動化政策】
●　バブル崩壊後の長い不況のトンネルの出口がなかなか見えない。
中央も地方も、情報関連の一部をのぞけば明るい見通しを持っている
業種は皆無に近い。中小企業にあっては、経営者個人の資産を
吐き出しながらなんとか生き延びているのが実態である。
大企業にあっても徹底した合理化によりなんとか急場を
しのいでいるに過ぎない。新規採用は手控え、空前の就職超氷河時代が到来、
大学生の就職浪人はなかば常識になろうとしている。

●　景気対策のためにくまれた補正予算は今回の１４兆２２００億円を
加えると５０兆円をはるかにうわまわる。しかし一向に景気回復の兆し
は見えてこない。

●　この原因は何なのだろう。
一般的には
1)　日本経済の規模が肥大化し財政政策の意義が希薄化している。
2)　公共事業の乗数効果が低下している。
3)　日本経済の超規制構造を変えなければ効果が出てこない。
等の理由があげられている。　
　
●　私はさらに従来の景気対策が奏効しなくなった究極の理由を
日本社会の構造的行き詰まりにあると考えている。
日本社会は、「官僚セクター」と「産業セクター」にニ分類され
その余の「市民セクター」（官僚がらみでも政治がらみでも、
企業がらみでもない、市民横断的な社会活動分野）が未成熟である。

前２者を中心にした景気対策は言うならば連作障害を起こすほどに
過飽和になっている。めざましい経済効果はもう期待できない。
「市民セクター」を拡大し、そこに新たな経済分野のフロンティアを
設定することで、新たな市場や雇用が初めて生み出されるはずである。
この新分野の開拓をせず、従来の「官僚・企業」と言った分野にいか
に投資しても、もう新たな発展は望めないと考える。
その具体的な施策こそ市民活動を推進するＮＰＯ法案であると考える。

しかし、これももちろん即効性が期待できる話ではない。

●　現在の不況の根本は資産デフレにある。

バブル退治のための諸施策がきっかけとなって
始まった資産デフレは、「土地下落、担保価値減少、不良債権増大、
泥沼の不良債権償却、貸し渋り、経済不活性化、設備投資意欲減退、
買い控え、土地下落」と続く最悪の循環をわが国経済に持ち込んだ。
この悪循環をなんとしても断ち切ること、これがもっとも即効性のある
施策である。具体的に言えば、バブル退治のために発動された急激な
土地税制の改正をもとに戻すことである。

●　異論
上の認識についてはさきがけの内部に若干の異論がある。
すなわち、日本経済の競争力が失われた根本の原因は土地を
出発点とする「高コスト構造」にある、この際土地はもっと
下がってしかるべきである。そのことによって日本経済の
競争力は間違いなく回復し、さらに日本の土地政策も根本
から見直すことが出来る、現在はその絶好のチャンスだ、
安易に土地税制を緩和するとミニバブルを再発しかねない、
との考え方である。

●　異論に対する所見　
確かに指摘する点は良く理解できる。しかし、経済は生きており、
人は現在の経済で生かされている。
仮に理論的に正しくても、百年河清を待つ間に経済が破綻したの
ではもとも子もない。現在の日本経済の危機的な状況からすれば
いまカンフル剤を打たなければ瀕死の状況にあることを思うべきである。

またわが国経済の構造改革ももちろん重要である。しかし、これは
土地だけの問題ではない、超規制社会の抜本的改革や、円高問題、
日本的雇用形態のなかでの高人件費問題等多くの要因と同時並行的
に取り組まねばならない問題である。

さらに１％から0.5％という超低金利にもかかわらず土地が一向に値上がり
しないことから判断してもバブルの再燃などあり得ないと考える。

●「土地税制緩和と景気を考える会」設立の意義
こんな危機感に立って土地税制の緩和を考える有志を募り
設立したのが「土地税制緩和と景気を考える会」である。
一応３期生をのぞいて呼びかけたところ１、２期生の過半数８名を
越える１０名が参加して出発することになった。

●　土地税制を考えるポイントは大きく言って
「地価税」と「譲渡所得課税」の二つである。
その具体的緩和策についての議論の結果は次回報告する。

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※　　　　　ホームページ開設のご案内　　　　　　※　
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FNETDの仲間である中康二さんのご協力によりｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上
にやなせ進のHPが開設されました。
アドレスは
http://www.coara.or.jp/coara/genjin/my.html
です。
定番の国会通信の他に、「自己紹介」「生い立ち」
「趣味コーナー」等じょじょに拡充していきたいと
思います。よろしくお願いします。