◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
【先週の主な活動記録、参加した主な会議】
●13日　NPO法案について市民団体代表からヒアリング
●13日　NPO法案について経企庁長官宮崎氏と意見交換
●14日　与党政策調整会議「予算・ｼｰﾘﾝｸﾞ」再検討ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ
　各マスコミ代表から意見聴取
●15日　さきがけ政調　税制改正要望　６０団体聴取（党本部）
●16日　北関東横断道路起工式で挨拶（都賀町）
●16日　「土地税制緩和と景気を考える会」
　講師　三菱総研　高橋乗宣氏
●18日　「やなせ進の辻説法」出版記念ﾊﾟｰﾃｨｰ（宇都宮ｾﾝﾁｭﾘｰ平安）
　８００人以上参加。人の入りにほっと胸をなぜおろした。

【ＮＰＯ法案について】
■　先々週から先週にかけてのいきさつ　
いわゆる市民の非営利活動（ＮＰＯ）の成長を、これからの
政治・経済・社会発展のポイントと考えるさきがけと、
経済企画庁は先週以来激しい綱引きを演じてきた。

経企庁が与党税調手続きにのせること（説明のための「場所取り」）
を突然激しく求めた。これに対し、経企庁案の不完全な点を強く認識し、
官僚主導でなし崩し的に市民活動法人法の骨格が先付けで決定されることに
強い危惧を感じたさきがけは一旦これを阻止した。（先々週）

しかし、経企庁の背後には自民党中枢の強い後押しもあり、また、
完全阻止してご破算にし結果としてこの問題についての取り組みが
数年後戻りする事も懸念しなければならない。ギリギリの調整を
さきがけ座長堂本氏、社会党座長五島正規氏等の間で行った。

その調整を背景に先週21日五島座長試案（以下…五案）が示された。

■　さきがけの問題意識・さきがけの法案（以下…さ案）の概要　
１　法人格付与の基本法は民法３４条。しかし、同条には以下の根本的な
　　問題がある。
　「公益概念」…「価値基準」は必ずそれを判定する者の存在を容認する。
　　　　　　　　「役所」が後見的に「公益」を判断するとしたら
　　　　　　　　　真に自主的な市民活動が育つわけはない。
　「主務官庁制度」…縦割り行政のシステムに公益法人自体取り込まれる。
　　　　　　　　　役所横断的な幅の広い活動は当然制約される。　　
　　　　　　　　　公益法人が役所の権益となり、天下りの受け皿となる。
　「許可制度」…役所の裁量によるため、設立の許可基準はやたら高くなって　
　　　　　　　　市民団体には高嶺の花。　　
２　以上の検討から
　　●「公益」概念は法人格付与の要件とすべきではない。
　　（さ案…「非営利＋人数＋準備金」
　　　五案…「社会的利益の実現を追求する活動＋人数」）　

　　●　縦割り行政から解放せよ。すなわち「各省の所管」は認めるべきではない。
　　●「許可」ではなく、非営利の市民活動（自主性、団体性、非営利性）全てに
　　　法人格付与を認めるべきである。
　　（さ案…都道府県の準則主義。　　　
　　　五案…都道府県の「認証」。両者は実質上同一）

２　税制との一体化も問題　
　　役所が許可すれば、公益法人としての税制優遇措置が自動的についてくる。
　　利権の温床。従って
　　　●　仮に税制上の優遇措置を与えるにしても、法人の所管と税の所管は
　　　　分離すべきである。（五案…同旨）
　　　　また、税の所管は「一元化」しておくべきである。
　　　●　税制の優遇措置の内容については、一定の客観的要件を満たす市民団体に
　　　　限定せざるを得ない。（五案…同旨）
　　
３　情報開示
　　法人格を悪用する者へのチエックは
　　●　情報開示を広く求め、市民社会の相互監視的な、自主的なチエックを
　　　原則とする。（五案…同旨）
　　　一定期間報告を怠っている市民活動法人については法人格喪失等の
　　　ペナルティーを考える。（五案…同旨。消滅確認）
　　●　解散命令等は裁判所の所管とする。（五案…同旨）

■　五案についても役所の相当の抵抗が予想される。頑張らねば。


【ＡＰＥＣ大阪会議について】

１　与党三党を代表して、２１日（火）午後１時の本会議に質問する予定。

２　質問内容は、まだ固まっていない。村山・ゴア会談で何が話されるか
　興味深い。原稿をいま検討中だが、以下の内容はいれたいと考えている。

●１　アメリカ大統領訪日中止の意味、日米安全保障の今後、
沖縄問題について、今後の訪日の見通し等について。

●２　信頼関係醸成について。
さきがけの防衛力のあり方の論議で
　◆社会経済の相互依存関係の深化が地域の安定のために
　重要であるとの認識から、「人間の安全保障」を基本に
　据えた、信頼醸成などの予防外交が必要である◆と提言　
そしてその際の基本的バックグラウンドが「信頼関係醸成」プログラム。
だからこのプログラムは大変重要なのです。

私は、昨年「南京大屠殺記念館」、１昨年はソウルの「独立記念館」を視察し
ましたが、そのときの体験・感想を交えてアジア・大平洋地域における
日本への信頼関係醸成プログラムの具体的内容を質問したいと考えます。

●３　さらに上記「相互依存関係」は、「依存」という消極的な関係から
「相互補完」・「不可欠のパートナーシーップ」という積極的な
「経済・社会・文化」のコンプレックス（混合体）をめざすべきである。

この考え方こそアジア・大平洋地域の究極の安全保障だと考えるが
この点についての総理の所感及びそのための具体的施策について質問したい。

●４　ＡＰＥＣ参加国間の共通の「情報政策」について質問したい。

なぜなら、上記のいわば「環太平洋コンプレックス」を
形成する際の不可欠のインフラが情報です。

しかも情報の及ぶ範囲は、国家レベルまででは不十分です。
コンプレックスが深く社会、企業、個人のレベルにまで及ぶ必要があります。

国際的な情報環境整備、ｿﾌﾄの法制面からハードの端末機やネットワーク整備
を含む総合的な共通政策を考える時期に来ていると思います。

インターネットの共通ルールの確立、それを市民が使いやすくするための
言語の壁を超越するプログラムや、キーボードをもっと使いやすくするための
技術開発、等多岐に渡る質問を通産大臣にしたいと考えます。