◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
【先週の主な活動記録、参加した主な会議】
●４日p2〜p5　与党政策調整会議　開催。
　平成７年度予算について各省庁プロジェクト
　チームからヒアリング。15日の予算大綱決定
　めざし、大詰めの作業。
●〃p5〜　「土地税制緩和と景気を考える会」
　　　　　講師　筑波大学教授　宮尾尊弘氏
●５日p1　予算大綱起草委員会　開催。
●〃　p6　成田から北京へ出発。
●６日a10 政治協商会議外交部と会談。 
　　　p3　日中友好協会会長孫平化氏と会見。
　　　p5　共産党中央政治局常任委員　胡錦涛氏と会見。
●７日p1　成田着
　　　p4　さきがけ核問題特別調査会　主宰。
　　　　　原子力エネルギーにつて科技庁をヒアリング。
　　　p7　ネットワークデモクラシー研究会出席。
●８日p2　与党政策調整会議　　　
　　　p4　衆議院本会議
　　　　　新進党のＮＰＯ法案趣旨説明。

【連立与党の予算作りプロセス】
１　連立与党の政策決定プロセスは、おおむね
　以下の経路で行われ、各部会の座長は原則２カ月間の
　持ち回り、そして決定は各党一致が原則である。
　私はさきがけの政策調査会長代理として以下の3)の
　メンバー。
　1)各党内担当部会（例　外交部会、運輸部会）
　　　　↓
　2)省調整会議（例　与党外交調整会議　　）
　　　　↓
　3)連立与党政策調整会議（各党政策担当代表者が参加）
　　　　↓　（11、12月の座長は自民党の山崎政調会長）
　4)閣議決定

２　上記４日に行われたヒアリングでは、各省調整会議の
　まとめてきた予算案のチエックが集中的に行われた。
　引き続き予算編成大綱案の起草が行われ、15日までに税制大綱と
　予算大綱を決定。25日に平成８年度予算を決定する予定。

３　予算重点化枠（３０００億円）についての具体的検討は
　与党公共事業ワーキングチームにおいて11日から開始。

【中国訪問】
１　今回の訪中の目的
●「日中友好の井戸を掘った人たちがそれぞれ年老いた。」
　ので若い人たちに日中友好の新しいパイプを作りたい、
（孫平化氏　談）との言葉通り。
●私としては、
中国の最近の経済事情の情報入手、中台の緊張関係の現状把握、
核実験続行に対する反対意思の表明とCTBT条約締結についての
積極的取り組み説得、等が目的。

２　訪問メンバー
　最初は自民、新進、社会、さきがけ各党の若手で行くはずが、
　新進党は党首公選、社会党は新党、自民の参議院予定者は
　宗教法人法改正とそれぞれの都合のため不参加となり、
　結局自民塩谷立、さきがけ私、民主新党ク海江田万里の３名に
　なってしまった。

３　今回の訪中の最大の目的　「胡錦涛氏」。
1)　彼はまだ５０台前半。中国共産党の中央政治局委員のなかで
　もっとも若い。銀縁の眼鏡をかけて中肉中背の優しい感じ。
　しかし、ときどき見せる鋭く厳しい表情にはただならぬものを
　感じさせる。
　将来の中国の指導者は彼と呉報国の二人と言われている。
2)　彼には、持論の核実験再開はＮＰＴ体制を崩壊させる、
　核の拡散に必ず結びつくから、実験は中止すべきであると主張。
　しかし、「中国は無核国には核攻撃しないと宣言している唯一の
　核保有国。心配はない。」との公式的な見解を示すのみ。　
　しからば、CTBT条約の締結では「禁止対象の核実験に例外を
　設けるべきではない」と主張。これについては「９６年内に
　締結できるよう積極的に取り組む」と言ったものの「例外」
　の問題については口を閉ざして答えなかった。

４　台湾の問題は中国外交の最大課題
1)　中国語が堪能な海江田さんは、
　政治協商会議（日本にあてはめれば参議院。人民会議が衆議院）
　の外交部副主任が台湾総統の李登輝氏を独立派と明快にみなし
　ている点に注目していた。朝鮮問題や南沙諸島問題は落ちつい
　ているとし、最大の外交関心事を台湾問題に注いでいる様子が
　ありあり。洛獅ﾉ台湾初の大統領選挙が行われるが、
　これにより独立の色彩が自然に高まることを中国は大変懸念
　しているようだ。
2)　それにしても台湾の対岸地域である南京地域は
　軍の管理上は南京「軍区」であるが、これを最近
　南京「戦区」に昇格させたと説明され、要注意の感を深くした。

５　中国の経済について
　今年のＧＮＰ成長率は１０％を越える模様。めざましい発展。
しかし、多くの問題点もあるようで、駐中公使の見方は早晩壁に
突き当たると見ている。なにしろ、中国の価額体系は外国人用と
自国人用の２本建て。外人向けのものはなんでも高すぎる。
いま、欧米諸国も激烈な投資競争を展開中だが、自国と変わらぬ
高い資本を投下したのち、中国市場でペイするようになるまで
の長い時間に持ちこたえられるかが分かれ道である。
帰りの飛行機でとなりに座ったデトロイト住まいのフォード社員が
中国とのビジネスは「Ｗａｔｉｎｇ　Ｇａｍｅ」だと評していたが
その通りである。