国会通信 No.233
【96年、年頭の抱負】
1996/1/4
(マンデーレポート第233回の要旨)
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☆ 明けましておめでとうございます。 ☆
☆ 昨年中は大変お世話になりました。 ☆
☆ 今年もよろしくお願いします。 ☆
☆ 平成8年正月吉日 ☆
☆ 衆議院議員 簗瀬 進 ☆
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さて、今年第1号の国会通信をお送りします。
昨年末のご連絡では、今年の第1回目の辻説法を1月8日に
行うつもりでしたが、間が空きすぎるような気がしますので
本日1月4日に繰り上げて行うことにしました。
ご了解下さい。
なお多くの方から新年のご挨拶と激励のメールを頂きました。
心から感謝申し上げます。
おひとりおひとりにお返事を書きたいところですが、
現在猛烈な挨拶回り中で、毎日地元を300件以上歩きに歩いています。
100キロを越える肥満体がとりわけ重く感じられ恨めしく思います。
(次の選挙までにはなんとか80キロ台に戻したい。(^^))
そんなわけでここにまとめて御礼を述べさせて頂きます。
有り難うございました。
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【年頭の抱負】
今年の目標は大きく言うと
(1)社会改革、(2)行政改革、(3)教育改革
(4)経済改革、(5)政界再再編 の5つに集約される。
今週は(1)社会改革について論ずる。
【社会改革のデザイン】
(1) 社会改革(市民セクターの拡大)
∴ 日本社会の構造を、政府中心の社会関係(官僚セクター)、
産業社会の会社がらみの社会関係(産業セクター)、のいずれにも
属さない、市民の横断的な自由で自発的な関係(市民セクター)を
拡大していくこと。これが私のこれからの大きな政治的目標である。
● この改革の目指す意図は
1) 日本の民主主義の層を厚く強くすること。
2) 日本経済に新しいフロンティアを拡大すること。
● この社会改革すなわち市民セクターを拡大することの
基本的インフラは2つである。
1つは法的インフラとしてのNPO法案の早期成立
もう1つは、情報インフラとしての国家を越えた世界的なネットワーク構築
である。
1) NPO法案の早期成立
・ NPO法案とは
Non Profit Organization法案
すなわち非営利活動団体法人法案のことで
「非営利の自主的な活動をする市民団体に広く法人格を与える法案」
のことである。
・ この法案こそ市民セクターを拡大するための基本法である。
・ 但し、市民の非営利活動を行政補完的に利用しようとする発想には反対。
(例えば、この法案の意義・目的を「小さな政府」構想と結合して考える
自民・新進の一部に散見する考え方は、この法案の本質的意義を理解
しないものであり反対。)
・ 法人の活動がたまたま運動の結論として政府の現在の方針に反対し、与党の
政策に反対することになっても、それを理由に法人格の付与を拒むような
ことのないようにしなければならない。
2) 情報政策の確立
∴ 市民セクターを拡大するための基本的インフラの2番目が世界的なネットワーク
構築である。
● 国内のネットワークの整備
日本には産業政策としての情報化政策はあっても、
市民セクター拡大のための情報政策の発想は欠落。
闇雲に儲けるための情報化・マルチメディア化と騒いでいるのみで
このメディアの持つ文明史的な意味を理解している人は少ない。
マルチメディアは政治を変え、社会を変え、世界を変え得る、潜在的な
エネルギーを持っている。この革命的な意義を理解した政策を立案する
必要がある。
● 政策立案のポイント
1 情報経路の整理・整備 2 回線使用料の低価格化
3 学校教育・生涯教育等後広汎なネットワーク教育
4 公共部門におけるネットワーク化の推進
5 情報弱者のための技術開発推進援助
● 国際的なネットワーク構築のためのアクションをおこすときが来ている。
・ ネットワークを産業政策的見地からのみ発想してはならない。
・ ネットワークは、人類の歴史上初めて、
国境を越えた世界市民を誕生させる
パワーを秘めている。
・ 核の抑止力を乗り越えることも可能とさせる。
・ 今、まだまだ産業政策の見地からのみ、高度情報化の問題が
論じられているにすぎない。このままでは「メシの種だけの寂しい情報政策」
を各国が競い合うゆゆしい事態となろう。そうであってはならない。
・ ネットワークを健全に発展させるための、国際的な議員連盟を構築してみたい。