国会通信 No.234
【村山首相退陣】
1996/1/8 (マンデーレポート第234回の要旨)
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
【村山総理辞任表明】
1 事実関係
(1) 5日午前11時 宇都宮
鳩山代表幹事から電話。総理退陣の模様、午後3時から緊急総務会
開催するとの連絡。12時からの葬儀で弔辞奉読後上京。
(2) 5日午後3時 党本部
村山総理と与党幹事長書記長会議で面会した鳩山さんから、
村山総理との会見の模様を聞く。
村山さんは
「三党の枠組みを維持して欲しい。政権を創価学会の支配する新進党
に渡すことは日本の民主主義から許されない。」と告げられたとのこと。
(3) 5日午後4時45分 党本部
武村代表が加わって総務会開催。新年の慌ただしい日程の中過半数の13名を
越える衆参議員が出席。さきがけの対応について協議。
予算案作成後、国会審議前の退陣、自社さで予算を作った以上、
取りうる選択肢がきわめて限られており、重苦しい雰囲気。
自民党総裁の橋本さんは能力はありすぎるくらいにある人だが
自負心が強烈、また歴史観においてタカ派的、連立をともにするには
気分が重いとの声有り。細川政権末期の閣外協力の選択を、との意見もあり、
しかし、あの時のような大義名分はないのではとの意見強く、
最終的には「政策合意」を先行させて、つめられれば自社さの枠組みで
再度政権に参加する事で合意。
さきがけが突きつけるものについて協議。
私は「歴史認識、NPO法案、住専問題、行革」をあげた。
また、大蔵省改革を明瞭に出すのがよいと主張。
(4) 6日午後3時 党本部 拡大政策調査会
さきがけの政策合意案の大要決定。
「大蔵省中心の金融行政改革。農協系統金融の改革。HIV問題についての薬事行政
改革」の3点を最重要課題とし、歴史認識、NPO問題など7項目を提示。
(5) 6日午後8時半 ANAホテル 自社さ政策担当者9名による政策合意会議。
自民は山崎政調会長、与謝野、岡部。社会は佐藤観樹、田口、藁科。
さきがけは菅政調会長と堂本そして私の両政調会長代理。
過去2回の政策合意をベースに各党持ちよりの合意案を突き合わせ検討開始。
翌7日午前2時までかかって、20項目近くのペンディング事項が残った。
(6) 7日午前11時 拡大政策調査会
菅政調会長から昨日の検討結果について報告。
「内閣補佐官ではなく、内閣総理大臣補佐官」に明記すべきであるとの
意見(宇佐見)、「暴力団からの銃器流出による犯罪」についても触れ
るべきであるとの意見(田中甲)。
大蔵省中心の金融行政改革、農協系統の改革、HIV問題、日米安保条約、
についてのさきがけ案を決定。その余については3者に一任。
(7) 7日午後2時 9者会議
ペンディング事項について協議。最終的に
「歴史認識問題」と「日米安全保障条約」について自社対立。
最終調整は、幹事長書記長政策担当者会議にあげることとなった。
大蔵省改革、農協改革、薬事行政改革の3点についてさきがけの主張は
自社も了承。
「大蔵省を中心とした金融行政と監視体制の総点検」
「農林系金融機関の情報開示と再編・合理化のための法案整備」
「薬事行政の調査、責任の明確化」として合意された。
(8) 7日午後5時 総務会
9者会議の結論報告。
「歴史認識」については最低限昨年6月の衆議院の国会決議の線から
後退してはならないこと。
「日米安全保障条約」については、米軍規模縮小まで合意事項とするのは
困難だが、冷戦終焉後の世界に対応した安全保障条約の見直しについては
踏み込んでよいのでは、と意見集約。最終的に書記長幹事長会議と政策責任者の
合同会議に出席する鳩山・菅両氏に一任。
ここにおいて、第3次自社さ連立政権にさきがけも参加することがほぼ決定された。
人事等については、代表、代表代行、代表幹事に一任。
2 第3次自社さ連立政権の意味
1) 予算成立までの内閣として考えるべきではなく、まさに官僚政治を知悉している
橋本さんが先頭に立って大蔵省改革を断行してもらう内閣と考えたい。
さきがけはその提唱者として推進役となり、また厳格な監視役になるべきである。
2) 資産デフレを脱却するための経済改革内閣でなければならない。