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【先週の出来事　雑感】
●１９、２１、２３日、豊浜トンネル与党合同会議
●２０日　衆議院本会議　「もんじゅ」事故調査結果について質疑
　☆「住専」・「ＨＩＶ」・「もんじゅ」の３つに共通するものはなにか？
　それは、日本の行政の非公開性と本能的な「秘匿欲求」であろう。
　情報公開の重要性を痛感する。

●２０日　国際大学ＧＬＯＣＯＭ所長公文俊平先生と面会。　
　☆ネットワーク社会の未来について公文先生のご意見をうかがう。
　アメリカの通信法改正にともない、「サイバースペース独立宣言」のように
　インターネット革命を肯定的にみる意見と、これとは逆に「インターネットは
　国家、文化、言語を破壊する」と危険視する考えが激しく対立していることを
　教えられる。勉強になった。

●２２日　衆議院本会議　「租税特別措置法」改正案の趣旨説明

●２２日　自民党の勉強会「新世紀」に入会。
　☆「新世紀」は会長が加藤紘一氏、座長が小泉純一郎氏の自民党若手の勉強会。
　この日、さきがけからは私を含め、６名が参加。私は「社・さ」だけの新党論は
　不十分であると考える。全自民ではないが、連立を肯定的に考えられる自民党の
　議員との連携は必要。

●２２日　比較政治制度研究会（ＣＰ研）
　☆同研究会は、いわば老舗の超党派研究会。９１年１２月結成。
　与野党を越えた若手議員が所属している研究会は今ＣＰ研くらいになってしまった。
　東大教授佐々木毅先生も出席。新進から岡田克也・平田米男氏ほか２名、自民は赤城
　さきがけは枝野幸雄、錦織淳、そして私。

【超常災害の危機管理】　豊浜トンネルの反省点
１　全体的な感想
　☆　阪神大震災の教訓が充分に生かされていなかった。残念。
　特に、いままで経験したことのない災害や事故（超常災害）、
　先例が見あたらない事態が発生したときの対応が、どうもうまく行かない。
　これは、先例主義に慣らされてしまった結果なのか？
　あるいはわが国の文化の癖なのか。

２　危機管理のマニュアルについて。
☆　災害対応の一応のマニュアルはある。
しかし、むしろマニュアルが見あたらないときの対応をどうするかが問題。
緊急時の対応の基本原則が確立され周知徹底、そしてこの原則にたった
具体的な対応訓練が行われていない点が問題。
指揮命令系統の確立、情報の積極的開示、情報発信の一元化、行動の意義の明確化
等々、作戦用務令的な発想が必要なのかもしれない。

３　縦割り行政の整理ができていない。（行政、警察、消防、自衛隊ほか）　
☆　混乱する現場にさらに拍車をかけているのが縦割りの調整問題。
☆　わが党の荒井聡議員は「災害アドバイザー」を提案。災害対策のプロを国土庁で
　養成し、災害の起こったときにいち早く現場に急行、現地本部長の顧問格として
　縦割りの調整を始め、現場で発生する様々な問題について本部長を補佐する制度を
　作ったらどうか。

４　報道対応について
☆　対策本部側の対応のまずさ、とエスカレートする報道陣が悪循環しては
　ならない。
☆　対策本部側からの積極的かつ定期的そして一元的な情報提供が必要。
　それと表裏一体の報道協力体制作り（代表取材、取材可能な場所の限定等）が必要。

☆いつも、行政の情報開示の姿勢は消極的。報道陣は情報の面で著しい行政不信。
　おそらく行政の感覚は、第１が被災者の救出、情報開示は二の次と考えている。
　しかし、結果として我先にの取材合戦、先陣争い。狭い場所に報道陣が殺到。　
　このため、被災者の救出自体にも遅れが出る、といった悪循環。
　マスメディア対応は被災者救出と同順位のプライオリティーを与えるべきである。

５　家族対応がまずい。
☆　家族の対応を専門に行う担当官を任命すべきであった。

６　トンネル設置基準が、トンネル周辺の地形まで触れていない。
☆　トンネルの開口部には、常に落石の危険がある。今までのトンネル構造令では
この落石をおおむね直径２メートル程度までの想定しかしていなかった。
またトンネルを入れる山塊全体についての地形、地質的精査が不十分であることが
分かった。全国のトンネルについて急遽再精査すべきである。　

【政府へ要望】　以上の反省に立って、２３日　与党北海道開発、建設合同会議が
以下の七点について政府に要望。
１　被災者家族の生活安定のための最大の支援を。
２　関係自治体への特別交付税の速やかな交付。
３　代替生活道路の確保。
４　事故原因の究明と現道周辺の安全確保。
５　全国のトンネル関連施設の総点検。必要な防災上の措置の実施。
６　補償問題につての誠意ある対処。
７　大規模事故における「現地対策本部」のマニュアル作り。
　　国土庁における体制整備。