【先週の出来事】

●２６日　宇都宮税務署　確定申告状況を視察。

●２７日　拡大政調。大蔵３法他。

●２８日　総務会。

●２９日　拡大政調。ＮＴＴ分割案について討論。

●１日　　拡大政調。民法、民事訴訟法改正案について議論。


【司法の強化のために】　

1)　先週拡大政調で法務省から民訴法改正案について説明を受ける。
　　特に「文書提出命令」について議論紛糾。提案通り認めるわけにはいかない、
　　として修正を求める意見が多数出た。結論は次週に持ち越し。
2)　今回の改正の４つの骨子

　●争点整理手続きの充実、整備（裁判のスピードアップ）：

　　争点や証拠の整理を集中的に行う「準備的口頭弁論」、
　　現行の弁論手続きをより充実させた「弁論準備手続」等の手続きを新設、
　　裁判の迅速・適正化を図る。　

　●証拠収集手続きの拡充・整備：文書提出命令の対象になる文書を追加。
　　必要な情報を直接相手方から取得する「当事者照会制度」を設ける。

　●少額訴訟手続きの創設（裁判のスピードアップ）：
　　３０万円以下の金銭支払い請求事件につき、
　　１回の期日で審理を終え即日で判決言い渡しをできるように
　　する特別の訴訟手続きを新設。
　　また、その際裁判所は分割払いや支払期限の猶予を
　　つけることもできることにする。　

　●最高裁判所に対する上訴制度の整備：
　　最高裁判所への上訴が濫用されぬよう整理。

　●平仮名、口語体化

3)　最大の問題は「文書提出命令」についての改正内容：
　　文書提出命令を一般化した点は評価できるが、
　　その例外として「公務員の、職務上の秘密に関する文書で、
　　その提出について監督官庁が承認をしないもの」については
　　文書提出義務の対象外とされていることは、多いに問題である。
　　さらに文書提出義務の存否を審理する際にも、この文書を除外しているから、
　　結局役所がいやだと思えばその理由を示すまでもなく
　　提出しないでも済んでしまう。


4)理由　

●証拠の遍在を正し、行政訴訟の場合の当事者対等の
　原則を実質的に確保するためには、原則的に公文書の秘匿は
　認められるべきではない。

●現代型訴訟（公害、薬害、医療過誤、消費者訴訟）においては
　挙証責任を負わされる市民は、行政に対し圧倒的に不利である。
　今回のＨＩＶ訴訟でも、厚生省の資料が出てこず原告は多いに苦労した。
　市民の側の立証を助けるためにも、
　行政資料の公開の範囲を多いに拡大すべきである。

●「職務上の秘密」と言っても、「秘密概念」が不明確。
　結局役所が「それは秘密だ」と一方的に言えば、
　なんでもかんでも提出拒否できることになり、今回の改正の趣旨と逆行する。


5)　問題は他の条項とのバランス。

●司法対行政の関係において日本の訴訟法は、驚くほど官優位。
　法務省は、このバランス論から、修正はかなり困難と難色。

　EX　　書証に対する人証の場合、

272条　公務員に対する証人尋問→当該官庁の承認。
273条　国務大臣に対する　〃　→内閣の承認。
274条　国会議員に対する　〃　→院の承認。

●承認拒絶の理由について明らかにする必要はないし、
　これについての意義申し立てて続きもないことから、
　そもそも日本の司法は基本的に行政や立法に優位する
　存在ではないことが明らかであろう。
　このことは、司法官が有権者の選挙による審判を受けていない
　ことすなわち司法権の民主的裏付けがないことを理由にした
　謙抑的な姿勢から来ているのであろう。

　（司法ファッショへの懸念・恐れ）

●しかし、現実には現代型訴訟のような官・民間の挙証力の
　圧倒的な格差を生じてしまっている以上、
　この民訴法は全体的に改めていく必要がある。


6)修正の方向について

●裁判に提出を拒むことのできる文書はあってもよい。
　例えば外交上の機微にわたる文書や、プライヴァシーなど。
　しかし、これらですら状況によって秘匿できる幅は変動するはず。

●したがって、「公益ないし第３者の秘密保持の必要性が
　具体的に認められる場合」は提出拒否できるとし、
　「拒否理由の正当性」についての立証は役所の側が負うこととし、
　また正当性の判断自体司法が行えるよう法案を修正すべきである。