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【先週の出来事】
●19日　総務会。国会空転。
　与野党の別なく、国民の政治不信を増大させている。
　岐阜補選が終わるまでは我慢比べが続くのか。
●21日　拡大政調　特にＮＴＴ分割問題について集中的に議論。
●20日　やなせ進上三川後援会総会

【ＮＴＴ分割問題について】
１　電気通信審議会答申の内容

●２月２９日に出された上記答申は、
主に「公正有効競争条件の整備」、「経営の合理化」等の観点から
ＮＴＴを長距離１社、地域２社（東NTTと西NTT）に分離・分割すべき
と提言。

●同答申が指摘した主な問題点
1)　NTTは巨大すぎる。
→民間企業の職員数　（平成６年度）
　　１位　ＮＴＴ　　　　１９万４７２１人　
　　２位　ＪＲ東日本　　　７万９７０９人
　　３位　日立製作所　　　７万６６７９人
　　４位　東芝　　　　　　７万３４６３人
　　５位　トヨタ自動車　　６万９７４８人

→世界の主要な電気通信事業者の事業収入（94年、億円）
　　１位　ＮＴＴ　　　　　　７兆３７２億円　
　　２位　ＡＴ＆Ｔ　　　　　３兆９２３４億円
　　３位　ドイツテレコム　　３兆８４０３億円
　　４位　フランステレコム　２兆３１３１億円
　　５位　ＢＴ　　　　　　　１兆９９４３億円

2)　料金の内外価格差がありすぎる。
→加入一時金
　ＮＴＴは７万２８００円。
　（米、5789円。英、1万6174円。仏、5395円。独、7282円）
→国内長距離電話（平日昼間３分間、最遠距離）
　ＮＴＴは１８０円。
　（米、107円。英、41円。仏、131円。独、140円）

3)　地域通信はＮＴＴが独占。このため第二電電や日本テレコムなどの
　長距離系新電電の価格引き下げにも限度がある。（ﾎﾞﾄﾙﾈｯｸ問題）
→長距離系３社の電話収入は6284億円だが、このうちＮＴＴに支払った
接続料金は3103億円。半分はＮＴＴにもっていかれる。（平成６年度）

●これらの問題点の解決のために現在のＮＴＴを以下のように
分離・分割する。

1)長距離部門を分離・独立させ長距離ＮＴＴとする。
さらにその業務を拡大して国際通信や地域通信、ＣＡＴＶ、海外市場に
参入できるようにする。

2)地域部門を、東、西の二つの地域ＮＴＴに分割。
さらに相手の地域での電話、ＣＡＴＶに参入できるようにする。
やがて自分の地域で長距離、や国際通信に参入することもできる。

２　上記答申について私の考え。

●結論　以下の条件を付けたうえで分割には反対。
１）　高すぎる加入一時金、最遠距離の通信料金の早急な引き下げ、
２）　ＮＴＴのネットワークを他の業者にも自由に使わせる
　「オープン化」の徹底。
３）　定額制料金によるコンピューター網の早期実現。

●理由
１）　分離分割は電話時代の競争政策。
コンピューターによる高度通信の時代はむしろ「統合の利益」のほう
が重要になると考える。

「電話」が中心の時代にあっては、かつてのアメリカの
ＡＴ＆Ｔのように、長距離と地域を分割することで料金の低廉化を
はかると言った手法が、多いに有効であった。

しかし、「電話」が中心のアナログ通信時代から、
今やインターネットに代表されるコンピューター通信中心の
デジタル時代に変わってきた。

世界中のコンピューター利用者が国境を越えて瞬時に直接的に結べるような
グローバル化、さらに動く映像や音声まで送れるマルチメディア化といった
すさまじい技術革新が日々行われている。

そんな新しい通信技術のもとでは「長距離」と「地域」を分けて
論ずることに意味はなくなってきているのではないか。
むしろ、「長距離」と「地域」を分離することのプラスより、
システム分断のマイナスのほうが大になるのではないか。

このような新しいデジタル時代にあっては
長距離も地域も不可分のシステムの一部と考えるべきである。
そしてシステムの「集積の弊害」よりも「集積の利益」を
積極的に評価し、両者の統合を容認すべきである。

従って、今回の答申は、電話時代の競争政策であり、
若干時代に遅れた発想と言わざるを得ない。

２）　アメリカの通信法改正をどう理解する。

本年２月１日アメリカの連邦通信法が改正になった。
主な改正は、１９８４年のＡＴ＆Ｔ分割以来禁止していた
長距離と地域の相互参入を改めて認めたことである。
また、通信とＣＡＴＶ（放送）の参入も認めた。

１２年前の１９８４年、アメリカは連邦最高裁審決を受けて、
ＡＴ＆Ｔを長距離１社、地域７社に分割し、そして相互参入を禁止した。
「長距離は競走、地域は自然に独占」という最高裁の考えに
従った分割であったが、今回の改正はこの考え方の微妙な変化を感じさせる。

どうも、高度通信時代になりながら、長距離と地域を分離しておくことの
マイナスを悟ったのではなかろうか。
通信、ＣＡＴＶ、放送サービスの統合の道筋をつけ、また地域電話会社が
長距離分野に進出する等、統合の利益、あるいは集積の利益を重視する
政策変更と評価すべきではないか。

現に、今回改正によって大型合併が加速されると予測され、
ＡＴ＆Ｔと地域の再合併はのぞかれるものの、
ベルアトランティックとナイネックスは合併の方向である。

集積の弊害を重視した１９８４年のＡＴ＆Ｔ分割以来の
政策を根本から改め、集積の利益を積極的に評価しながら、
デジタル時代の世界戦略を着々と整えるのが今回の法改正の
最大の意義であろう。

これに対し、わが国がアナログ時代の競争政策であった
分離政策に固執し、ＮＴＴを分離・分割して結果として
弱体化するのはするのは避けるべきである。

エンドユーザーのための料金の低廉化やサービスの多様化については
分離分割以外の方法でも達成可能と考えるので、デジタル時代の
国際的競争力を低下させる分離分割は行うべきではないと考える。

３）　日本は分割するのに狭すぎる。
アメリカの一つの州にも満たない狭い日本を、長距離と東西２地域に
切り刻むのは、光通信のスピードを思うとき、絶対に得策ではない。

４）　東・西の同族対決では、競争より裏で協調してしまう。
本当の熾烈な競争は、電力や鉄鋼、自動車等の畑違いの他人との
間で行われる。

５）　規制緩和が重要。
ＮＴＴ事業法は、役員全員の選任や、事業計画の決定について、郵政省の認可が必要。
ここを変えずに分割だと、天下りのポストが増えるだけ。
料金の認可制や、新サービスの認可制など多くの規制に囲まれている。
その他事業区分、放送と通信の参入規制、需給調整等多くの規制。
これをまず撤廃すべきである