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【先週の出来事】
●１日　鳩山・船田両氏と会談。政治の閉塞状況を破るための
率直な意見交換、そして情勢分析。３時間に及ぶ。
極秘のはずの会談はたった１２時間でマスコミに漏れた。
誰が、いかなる意図で情報を漏らしたのか。熟成のための時間が
必要なのに……。

●３日　総務会。
公選法改正についてのプロジェクト及び高度情報通信社会の
諸問題検討プロジェクトを開始するよう提案。責任者となる。
在外邦人の投票権問題等についてはなんとか結果を出したい。
また、インターネットのさきがけホームページに
公認候補者紹介欄があり、これが「事前運動」として
公選法違反の可能性が指摘されている。整理が必要である。

●３日　デジタル・コミュニティー・フォーラムに参加。
さきがけ…簗瀬。新進…川端。自民…荒井。
モデレーターは東京大学社会情報研所長浜田純一先生。

●４日　さきがけ大蔵省改革プロジェクトチーム・スタート。
「住専処理策に国民の理解を得る条件が『大蔵省改革』である。
さきがけはこの問題に党の全存在をかけて取り組むべきである。」
と発言。今月内にさきがけとしての方針を決定する予定。

●４日　安全保障プロジェクトチーム、小川和久講師。

●５日　建設調整会議座長として「不動産の有効利用促進策」について
政策調整会議に報告。４月中に一定の結論を出すことが決定。

●６日　鳩山邸（音羽御殿）で「桜を見る会」に参加。


【新たな土地政策の確立を】

●　与党建設調整会議は２カ月交代で座長が変わるが
４月からさきがけの担当、すなわち私が座長役となった。

●　今取り組んでいる最大の課題が「不動産の有効利用促進策」。
先日発表された地価公示額が引き続き前年割れ、このままでは
景気がいつまでたっても落ちつかない。
また、不良債権のさらなる増大や、住専の２次損失の拡大の恐れなど、
不動産市場の活性化はきわめて重要な政策課題となってきた。

●　また、不良債権の担保土地の処理についても
(1)競売手続き中の土地（→執行法上の問題＝法務省との連携）
(2)預金保険機構等の公的破綻処理中の土地（＝大蔵省との連携）
等の各省横断的な取り組みが必要である。この見地からの検討は
残念ながらまだまだ不十分である。

●　いままでの日本の土地政策は、「土地の暴騰をいかに押さえるか」
の話。しかし、今回はむしろいかに不動産についての社会的需要喚起策を
考えるかがポイント。これは全くの様変わりである。

●　建設調整会議としてはいかのような検討項目を整理し、
５日に政策調整会議に報告、了承された。
今後は各個の項目について各党で検討、それを４月内に再度持ち寄り
三党まとまったものから決定し、実施することとなった。

１　短期実施事項（決定後１カ月内に実施）

(1)土地に対する早期の情報提供、
(2)「土地政策推進要項」の新たな策定
(3)公共用地の積極的取得、
(4)土地取引についての規制緩和、
(5)容積率特例制度の積極的活用、
(6)不良債権担保土地のオンラインネットワーク登録
(7)農住組合制度の積極的活用、
(8)国土庁に土地有効利用を図るための「懇談会」設置。

２　中期的事項（決定後３カ月程度で実施）

(1)民間都市開発機構の土地取得の積極的推進等　　　　　　　　
(2)都市開発・住宅宅地供給に対する支援の強化
例
☆業務代行方式（組合等に代わって民間事業者に再開発事業の
企画・実施等を代行させる方式）の導入
☆福祉・文化施設等のライフステージに応じた都心部における再開発事業等の推進
☆その他
(3)防災用地取得の推進
(4)各省庁が所管している公的施設（有料老人ホーム、デイケアセンター、
保育所、幼稚園等）の利便性向上のための整備促進計画の策定

３　長期的検討事項
(1)社会経済的状況の変化に対応した新たな「土地政策推進要綱」の策定。
(2)「土地・住宅税制」のあり方の検討。
(3)公共用地の積極的取得のための諸方策
(4)社会福祉施設の整備促進のための諸方策
(5)住宅金融公庫による土地融資の活用方策の検討

●　不動産神話が崩壊した今こそ、もっと本質的な土地政策を
確立する絶好のチャンスだ。

●　わが国の土地の最大の問題点は
「利用価値」と「資産価値」のあまりにも大きな乖離である。
景気を失速させぬようにしながら、この乖離を縮めていくといった
困難な課題に取り組まねばならない。

●　また、ライフステージに対応した住み替え論
（例…子育て時代は都市近郊で、老後は文化施設や福祉施設が近接する都心で）
等の時代の変化に応じた「移動」を前提にする土地政策を考えるべきではないか。