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おかげさまで、やなせ進の辻説法は２５０回目を迎えました。
また、国会通信も今日で６０回を数えます。
これもひとえに皆様のご支援のたまものと深く感謝致します。

政治の原点は辻説法にあり！！！
雨にも負けず、
　　　　　　風にも負けず、
　　　　　　　　　　　　ヤジも叱咤激励と思って、
頑張ります。今後ともよろしくお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　北京原人　　簗瀬　進
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【先週の出来事】
●23日　党行革プロ　大蔵省改革について
　五十嵐試案　検討。
●24日　党　総務会・拡大政調。
　☆首都機能移転審議会設置法案について論議。
　論点　審議会のメンバー構成（国会議員を入れるべきか）。
　　　　土地投機防止策。
　☆民事訴訟法改正案
　論点　文書提出命令についての公務所の同意について
●25日　党行革プロ　大蔵省改革について
　田中経済企画庁長官出席
●25日　党本部新人研修
●25日　宇都宮で「インターネット街起こし協議会」の
　勉強会：講師：富士見屋豆腐店ホームページ作成者小泉氏
●26日　サイーバースペースにおけるディスアビリティー・エイドを
　考える会（仮称）を呼びかける。　

【めざせ！新・市民革命】
辻説法２５０回めを迎えての決意、それは「新市民革命」の断行。

●今、日本が危ない。
高度経済成長を実現した日本のシステムは
結局バブルという怪物を生みだし、
一転して巨額の不良債権問題となって日本経済の活力を
奪い続けている。

●「住専」という世紀末の挽歌は、
「親方日の丸」と言うかつて成功した「政、官、財癒着システム」の
崩壊を物語っている。

一刻も早く新しいシステムの構築にかからねば日本が危ない。

●　新しいシステムとはなにか。
私は提言する、「新・市民革命」をめざせと。
盛り上がる市民の英知と勇気を社会変革の力に結実せよ、
そして日本社会の構造自体を改革せよと。

●　わが国の強すぎる官僚セクター・企業セクター、
この二つに挟まれて市民セクターは十分に育った来なかった。
戦後５０年は、「官僚」と、官が育てた「企業」で持つことができた。
しかし、もうこの二つだけでは限界が来ていることを思い知るべきである。

●　官でもない企業でもない「市民セクター」の層を厚くすることこそ
２１世紀のわが国にとってもっとも重要な課題である。
すなわちこれが「新・市民革命」である。

【新・市民革命のメニュー】

１　日本社会に対する新・市民革命
●　市民活動法人法案（ＮＰＯ法）の制定
　市民の自主的・自立的な活動に対する正当な評価、
　活動の基盤としての法人格の付与、
　市民の自由意思による財政的基盤の強化。
　→官僚セクター・企業セクターに拮抗する市民セクターの強化

２　政治への「新・市民革命」
●　政治は本来市民セクターである。
　そして、市民意思を官僚セクターに反映する架け橋の役割を担うべきもの。
　ところが、政官財癒着構造の中で「政治」自身が官僚セクターに寄りすぎた。
　→これを再びしっかり市民セクターに立脚させることが新・市民革命の目標。
●　マルチメディアに立脚した直接民主制の導入。
　　国民投票・首相公選の検討。
●　高度情報通信ネットワークを利用した情報開示や双方向の直接ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ。
●　選挙運動規制の根本的見直し。
　（公選法は、「政治活動」と「選挙運動」を峻別し、さらに法が認めた
　選挙運動以外はすべて違法とする、世界に稀な市民不信の法体系。）
●　市民が投票しやすい環境整備（平日・夜間投票制、郵便投票制他）。
●　外国人に対する参政権付与の検討。
●　選挙制度のさらなる検討。

３　官僚への新・市民革命
●　強すぎる官僚セクターの適正化。
●　行政改革：大蔵省を頂点にした、後見的な公的配分システムを改革する。
●　情報公開：市民が行政をチエックするための基礎資料の拡大。
●　特殊法人・公益法人改革：天下り列島の改革。
　定年後の官僚はむしろ、ＮＰＯ団体が選別して吸収。
　人材の流れは今までと反対、市民がむしろ退役官僚を選ぶ時代に。　

４　経済への新・市民革命
●　新たな経済フロンティアの開拓
　すでに、アメリカのＧＤＰの１割弱はＮＰＯの分野から。
　新たな市民の自発的な活動からは新たな雇用や、新たな需要が誕生。
●　大企業の時代から、ベンチャービジネスの時代に。
　新たな起業家、そして起業家を支える投資家、ともに組織にとらわれない
　市民感覚が重要。
●　規制緩和、大競争時代に勝ち抜けるしなやかでたくましい市民の存在が
　重要。

５　外交への新・市民革命
●　高度情報通信ネットワークは国家を超越した地球市民を誕生させる。
　国境を越えた市民交流の拡大こそ、２１世紀の世界の潮流。
●　「核の傘」から「情報の太陽」へ。
　「核廃絶」の根本的な答は、「核の雨」を降らせなくすること。
　国境を越える世界市民の情報交流によって「雨雲」を吹き払うことを
　考えるべきである。それが、「情報の太陽」構想。
　（ジョゼフ・ナイ氏の「核の傘」に代わる「情報の傘」構想
　　中央公論４月号所収には反対）