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【先週の出来事】
●29日　総務会。
●29日　さきがけ塾専修科　開催。
　　　　テーマ　「民権政治について」
●31日　財政改革部会「武村論文について」講評　　　　
　　　　講師　石　弘光　一橋大学教授
●31日　情報公開法制定推進議連　発足。

【情報公開法制定議連が発足】
●　「情報公開法５原則にもとづき、自由に行政情報を入手
　できるようにするための」議員連盟が発足。私も参加。
　（世話人：さきがけ枝野幸雄、新進鮫島宗明
　　参加者：衆参超党派１００余名）

●　情報公開法５原則とは以下の通り。
１　「知る権利」の保障を法の目的とする。
２　すべての行政機関、特殊法人等政府関係法人を制度の対象機関とし、
　職員が職務上作成・取得した情報はすべて公開請求の対象とする。
３　公開を原則とし、例外的に非公開とすることのできる情報（適用除外）は
　必要最小限の範囲で明確に認める。
４　「何人」も公開請求の権利を認め、閲覧・複写の費用を最低限のものと
　するなど、利用しやすい制度とする。
５　公開請求情報が非公開になったときのため、迅速かつ公正な再審査のできる
　救済機関を設ける。　　

●　第１回の会合では情報公開法の要綱案について説明を受け、その後質疑。
　私は、以下の点を問題にした。

　1)　不開示情報の時限性　（例えば「国の安全が害される」として
　　不開示とされた外交情報についても、一定の年限が立てば開示
　　すべきではないか。要綱案ではこの点の規定がないが？）

　　★回答：「国の安全が害されるおそれ、、、があると認められる
　　　相当の理由」がある場合に限って、不開示とすることができる
　　　のだから、「おそれ」の有無を時間の経過とともに、実質的に
　　　判断すればよいのではないか。

　　☆回答に対する私の印象：形式的な基準を設けておかないと、一旦
　　　不開示にしたものをそう簡単に開示するとは思えない。やはり
　　　客観的な不開示期間を設定しておいたほうがよいのではないか。

　2)　行政文書の管理規定を、コンピューターを用いたデータベースを必ず
　　設置するよう明記すべきであるがどうか？

　　★回答：趣旨には賛成。ただ、法文に書くまでのことはないのではないか。

　3)　現在問題となっている民事訴訟法改正案との関係。民訴法の文書提出命令
　　の改正内容が、情報公開法の公開限度の上限を先付けで制約してしまう恐れが
　　あるのではないか。
　　
　　★回答：情報公開法と民訴法の文書提出命令の改正問題を連関づけなく
　　　てもよいのではないか。文書提出命令の改正が所期の結果を得られなくとも
　　　情報公開法が頑張ればよいのではないか。

　　☆私の印象：文書提出命令が、司法に対して行政優位で規定されてしまうと、
　　　絶対に、次には情報公開の天井を押し下げる方向で、民訴法の改正結果を
　　　利用するに違いない。民訴法改正の天井が低くなれば、かならず情報
　　　公開の天井も低くされてしまうのではないか。