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【先週の出来事】
●19日　総務会（地雷問題についてのさきがけ提案決定）
　：対人地雷についての製造、使用等禁止。
●19日　本会議　通常国会閉幕。
　：通年化していた会期延長なし。
　　選挙対応の長く暑い夏が始まった。
●21日　さきがけ拡大、防衛部会
　：基地関係法案について議論

【内閣法改正】
●　今国会で成立した内閣法改正は、さきがけが問題提起した
「総理官邸の機能強化」に資するものである。

●　日本の政治はよく顔が見えない、と言われる。すなわち
政治のリーダーシップが発揮できない、官僚主導と酷評される。
その原因はなにか。総理官邸の機能が弱いのはなぜか。

●　官邸機能が弱い原因は以下の通りである。
１）　まず、一番大きな原因は、予算編成権が総理大臣の手許ではなく、
　大蔵省にあることである。予算編成権を大蔵省から奪取し、内閣の中心に
　予算局を作るべきである。

２）　官邸の政治スタッフが少ない。総理官邸のなかに位置づけられている
　政治的ポストは、内閣総理大臣、官房長官、官房副長官の３人のみである。
　スケヂュール管理から、国会答弁の案の作成、判断材料の情報収集まで、
　大半が官僚の手に委ねられている。「行政の海に漂う椰子の実」のような
　存在が総理大臣の実態だとはよく言ったもので、正直な実感である。
　どうしても、マインドコントロールにかかってしまう。

３）　情報収集が各省庁経由。
　阪神大震災の時の反省点の一つが、官邸に独自の情報収集力がなかったことが
　上げられる。勢い、各省庁経由の縦割りかつ省利省益のバイアスがかった情報
　にゆがめられてしまう。災害情報については官邸が緊急情報として直接情報収集
　できるように改正された。

４）　省益の代表者としての秘書官たち。
　総理大臣秘書官は３人いるが、いづれも大蔵省等出身省庁から派遣されている、
　探題と言ったおもむき。総理大臣よりも古巣の官庁に高いロイヤリティ−を感じている。

５）　省庁の調整に時間がかかる。（閣議決定）
：　内閣は、閣議によって職務を行う事とされ（法４条）、閣議は全会一致の建て前
　　で現在に至っている。従って、複数省庁にまたがっているテーマの処理に時間が
　　かかる。　
　
※　今回の内閣法改正は、特に総理大臣を直接補佐することを目標にした政治側の
　人材を厚くするための措置である。

●　具体的内容
１　内閣総理大臣補佐官制度の創設
２　内閣官房副長官の権限強化

●　総理大臣補佐官制度（１４条の２）
１　内閣官房に、３名以内の総理大臣補佐官を置くことができる。
２　補佐官の職務
　：内閣の重要政策に関し、内閣総理大臣に進言し、
　　及び内閣総理大臣の命を受けて、総理大臣に意見を具申する。　
３　常勤が原則だが、非常勤とすることができる。

４　補佐官は、特別職の国家公務員とする。

５　補佐官は、官房副長官と同様、国会議員との兼職を認める。

●　内閣官房副長官の権限強化
１　職務面の権限強化
　：旧法（官房長官の職務の補佐）
　　→「命を受けて内閣官房の事務を司る」
　　→「官房長官不在時の職務代行」
２　待遇面
　：旧法（政務次官並）→（法制局長官と同格に上げる）