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【先週の主な活動報告】

6(月)　・栃木県弁護士会　新春顔合わせに出席。
　　　 ・県内マスコミ関係に新春あいさつ回り。
7(火)　・「連合」新春の集いに初めて出席。
　　　　　民主党栃木代表として挨拶。
8(水)　・地元挨拶回り。
9(木)　・幹事会に出席。（衆議院第１議員会館）　
     　・太陽党の小坂憲司代議士と面会
　　　　　（ディスアビリティーネットの件）
10(金) ・地元挨拶回り。
11(土) ・プロジェクト2010打ち合わせ。(麻布１０番事務所)


【株式の暴落】


●昨年末から株式は急激に下げている。
　「日経平均 終わり値の推移」ハ以下の通り。
　１２月１１日から１カ月で3265円、約16%下落している。


                 終値　 
  '96 12/11     20568 
        /30     19361
  '97  1/ 7     18896
        / 8     18680　
        / 9     18073
        /10     17303


●下落の理由についてだが、消費税アップや特別減税廃止などによる
　消費の冷え込みを市場が先取りした等の原因もあるが、何と言っても
　政府与党が作成した平成９年度予算についての失望感によるところが
　大である。それを整理してみると、


1)　財政赤字に切り込んでいく迫力が全く感じられない。


2)  整備新幹線の対応に見られるように、族議員や地域エゴに代表される
　　個別利益を大局的な見地から調整することが今回も出来なかった。


3) 公共事業についてのウエートや配分が今回も大幅な変更は出来なかった。
　　結局予算の実態は今回は、各省庁の面子をたてた個別省庁の権益尊重型
　　にとどまった。


4) 厚生省補助金汚職や大蔵省の不祥事等により行政に対する
　信頼感は喪失している。この信頼を回復するための行政改革に取り組む
　熱意が感じられない。


5) 経済政策について、規制緩和を断行する決意が見えてこない。


●予算の内容に対して、市場が前もってここまで強烈な反発を示したのは
　稀である。この現実を政府と自民党は痛切に認識すべきである。
　地元を回ってみても聞こえてくるのは「この不景気を何とかしてほしい」
　という声ばかり。
　　株の暴落は、決算期を控えた金融機関や大手ゼネコン等の
　保有株式の評価損を激増させ、一挙に経営内容を圧迫する。
　大型倒産もありうる。また、ＢＩＳ規制を守るため、金融機関の
　　中小企業に対する融資はさらに渋くなる。その結果日本経済全体が
　失速する危険が迫っていると感じられる。
　政府はこの事態に、非常の危機感をもって対処すべきである。

●　そこで、

1) 特別減税の復活、
2) その財源としての防衛費や整備新幹線等の歳出   
  予算の見直し、
3) その他各省庁全てにわたる歳出の10%削減、
4) 規制緩和策の前倒実施、
5) 行政改革の緊急実施、
6) 行政への信頼回復のための情報公開制度の緊急
  制定や情報公開法の通常国会中に制定。
7) 行政監視院の設置等、行政監視システムの抜本　　
　的改革を行うべきである。