国会通信 No.293
【沖縄問題で自民・新進合意】
1997/4/7 (マンデーレポート第293回の要旨)
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【沖縄問題で自民・新進合意】
【先週の記録】
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■ 4/2(水)PM6 「民主党春の交歓会」に出席。(東京プリンスホテル)
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● 3000人を越える人が参加。1枚2万円のパーティー券を購入して頂いた
皆さんに感謝します。普通の政党や政治家のパーティーは、開宴早々参加者は
散れていくのが通例。しかし、8時の中じめまで、多くの人が残っていました。
そこに民主党への期待を感じました。
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■ 4/3(木)am10 民主党の幹事会に出席。(衆院第2控え室)
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● 沖縄米軍基地問題について論議。民主党はすでに4月1日、政府に対し5項目の
提言をしている。幹事会の冒頭、この提言についての政府の対応と特措法改正
への対応を関連させるべきではないとの意見がでました。
私は、提言する以上、それが受け入れられなかった時には、
特措法の改正には反対すべきであると、反対論を述べました。
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【民主党の5項目提言】
● 幹事会の日の夜、橋本総理と新進党小沢党首が3時間余の話し合いの結果、
特措法改正に新進党は賛成に回ることに決定しました。
両党の間で3項目の合意がなされましたが残念ながら3点の合意事項を見ると
1 日米安保は国の根幹にかかわるものであり政府が履行の最終責任を負う。
2 日米の絆(キズナ)の強化と、沖縄の負担を全国民が担うという考え方で
解決すべきである。
3 県民の意思をいかしながら、基地の整理・縮小・移転等を含め、
国が最終責任を負う仕組みを整備する。
となっており、
「安保体制維持についての政府の最終責任」の確認(第1項)
「日米の絆と全国民の負担」の強調(第2項)
「国が最終責任を負う仕組み作り」(第3項)
のどこを見ても、国家責任の強化はあっても、
日本の安全保障についての新しいビジョンは示されていません。
● 橋本さんにしても、小沢さんにしても、アメリカにぴしゃりと
拒絶されると、米軍削減を言い出す気持ちが即座に萎えてしまうの
でしょうか。前回レポートした通り、米軍事関係者の中にも、沖縄
海兵隊の維持継続について疑問を呈する人達も現に存在しています。
そろそろ長期的な削減を具体的なテーマにした検討を初めてもよいの
ではないかと思います。海兵隊削減の話を日米間の協議の俎上にしっかりと
のせてから、特措法の改正を考えるべきでしょう。
● 沖縄基地問題は、「安保堅持」でも「非武装中立」でもない新しい道を模索
すべき絶好の機会だと思います。また、懸命に新しい安保体制を作ろうとする
決然とした姿勢が見られることで、沖縄の皆さんもなんとか希望を持つと思います。
私はそれが民主党の「常時駐留なき安保」構想であり、5項目の提言だと思います。
● 民主党の5項目の提言の内容
以下の通りです。
1 沖縄の海兵隊の段階的削減・撤退について、米国側に提起する。
そして日米安全保障協議委員会(SSC)等において継続的に協議を行う。
2 環境保護の整備、軍事演習に関する規定の整備について、日米間での
新たな合意を作る。
3 三者連絡協議会(県、那覇防衛施設局、在沖米軍代表)の活性化を図り、
三者協を日米合同委員会で正式に位置づける。
4 自由貿易地域制度(税軽減、独自関税制度、輸入割り当て枠の見直し)、
国際観光のための環境整備(ノービザ制度等)について積極的に検討。
5 「沖縄米軍基地所在地市町村に関する懇談会」の提言の具体化。
● 自民新進の今回の合意により
保・保連合の可能性が急速に現実味を帯びてきました。
500名の衆議院のうち400人が一体化するとなると翼賛議会的な情況に
なりかねません。そうさせないためにも、民主党が核となり、
自民・新進・社・さの各党を横断的にくくって、リベラル改革派の結集を
真剣に考える時期が来ました。
今回の自民・新進の合意は、
合意を推進してきた橋本さんや、小沢さんのような
政治を国家経営的にとらえる政治家たちと、
「国民」よりも「市民」を上位概念として捉えようとする政治家たち
(私はこれを「リベラル」派と呼びたい)の対立軸を、明瞭に示してくれたと
思います。いよいよ、政界再編の最終段階に近づいてきたようです。