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【先週の出来事】

● 22日　「民主党幹事会」

　　　　・民主党の情報戦略について発言。
　　　　　地球市民の共通のインフラとしての情報基盤整備について
　　　　　日本がリーダーシップをとるべきである。

　　　　・ＮＰＯ法案が自社さと民主党の間でまとまったことを評価。
　　　　　不十分ながら、民主党の主張によって、名簿提出等の法案の官僚統制色が
　　　　　かなり薄まったことをしっかりとアピールすべきである。

● 23日　栃木県行政書士会の総会に出席。

　　　　　５月は各種団体の総会が集中しています。今週は、その他木材業協同組合、
　　　　　高等学校教職員組合等の総会に出席しました。

● 24日　栃木県弁護士会の総会に出席。

　　　　　法曹養成問題の議論に参加。修習期間（現在の２年を短縮する動き）の
　　　　　論点のほかに最近急に提案され始めた、２回試験（修習終了試験）を
　　　　　司法試験と同格の国家試験化する　　　
　　　　　動きを批判しました。法曹資格の付与に、法務官僚の意向が、
　　　　　強烈に反映するようになっ　てはならないと考えるからです。
　
　　　　　とにかく２１世紀のわが国の民主主義の大きなポイントは、
　　　　　司法の力をいかにしてパワーアップするかということです。
　　　　　現在の官僚化した裁判所では、市民の権利を守るためには心もと
　　　　　ないものがあります。
　　　　　法曹養成問題も、日本の司法の人材をどのように確保するのかと言う、
　　　　　法の番人としての司法をどう考えるかという、三権分立の基本に密接に
　　　　　からんだ問題です。
　
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【公共事業コントロール法案】

●　諌早湾の干拓問題についての民主党の動きを、新進党の小沢さんは
　　批判しましたが、この問題は、公共事業の見直し全体につながる大きな
　　問題です。「ムツゴロウの命と人の命のどっちが大切か」などの筋違いの
　　議論にすりかえられてはなりません。

●　民主党は５月２１日付けで以下の法案をまとめました。
　　もちろん国民生活にとって重要な社会資本整備を軽視しているわけ
　　ではありません。しかし、一旦予算化されると、既成事実化され、既得権化
　　して、改廃するのが困難になるのが一般的。これに政治がどうメスをいれて
　　いくかがポイントです。本当に国民に必要とされている公共事業を優先的かつ
　　効率的に実施するために、民主党は以下の法律案をまとめました。
　　「ムツゴロウ」は、公共事業のあり方について基本的な見直しをせまる象徴的存在
　　として重要な意味を持っています。

●　「公共事業の透明化のための関係法律の整備に関する法律案」
　　（いわゆる「公共事業コントロール法案」）の主な内容は以下の通りです。

■１　法案の対象となる公共事業関連の長期計画は現在１６本あります。
（・治水・治山・急傾斜地・海岸・道路・港湾・漁港・空港
　・住宅・下水道・廃棄物処理施設・都市公園・土地改良・森林整備
　・沿岸漁場整備・交通安全）

■２　開始年次の統一
　　これらの長期計画は、現在各所管の省庁ごとに、開始年次や、計画期間は
　　ばらばらです。そのため、縦割り行政の弊害とあいまって、統一的なチエックが
　　困難。この問題点を解消するために、各計画の開始年次を統一します。

■３　国会による行政へのコントロール
　そのうえで、公共事業は国会の承認事項とします。
Ａ）国会による優先順位の判断。
Ｂ）国会が５年ごとに計画の承認。　

■４　公共事業長期計画の策定手続きを、以下のようにします。　
１）計画策定手続きの透明化
ａ）公開された審議会、資料の公表
ｂ）公聴会の開催
ｃ）計画原案の公告・縦覧、意見書提出の機会の保障
ｄ）地方自治体の意見聴取

２）国会手続
ａ）「公共事業委員会」を両院に設置。ここで上記の計画案を一括審議する。
ｂ）国会承認によって、計画は発効する。

■５　計画についての事後評価
１）計画の事後評価の義務化。
ａ）　所轄の官庁は計画終了後２回（２年以内、１０年目途）、評価報告書を作成。
ｂ）　環境への影響評価、社会的、経済的、文化的な影響についても評価内容に含め
　　　る。
ｃ）　もちろん報告書作成については、審議会の公開や資料の公表を義務づける。
２）「公共事業委員会」で、この報告書を審議する。