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【先週の出来事】

●　９月１６日（火）　ビジョン２０２０研究会　　第２回　開催　（東京）
　　講師　（株）コジマ　常務取締役　小島章利　さん。

●　１８日（木）　第５０回　幹事会
　　菅代表　鳩山幹事長の新体制を決定。
　　その他の民主党の新人事が発表された。
　　私は、インターネット局長に任命された。

　　同日午後３時　民主党両院議員総会を開催。
　　上記の新人事が了承された。

●　１９日（金）　第５１回幹事会　　　　
　　２０名の幹事会メンバーも新しくなった。私は再任された。
　　なお、これから幹事会は党務を所管し、国会関係の議論は
　　「国会連絡会」「両院議員総会」の所管に移された。
　　　幹事会の開催も隔週となった。

●　２０日（土）　やなせ進後援会　拡大役員会　開催。
　　新規後援会員の拡大、出版記念パーティーを１１月２９日に
　　開催すこと、民主党栃木の党員拡大に協力することなどを決定。　
　
　　　　　　　　　　　　　　
【インターネット局長になりました。】

　民主党の結党の時、政策委員長として、情報革命時代に対応した
政党を目指すべきだと強く主張しました。その自分が新設のインターネット局長に
就任できました。張り切ってやってみたいと思っています。


● 最近改めてインターネットの普及状況を調べてみました。

（１）　 世界全体の状況

　　　世界におけるインターネットの普及状況をざっと見てみると、
　　　インターネットが誕生した１９８１年８月から数えて、世界のホスト数
　　　（インターネットに接続されているコンピューターのことを「ホスト」と
　　　呼んでいる。）が２００万台を越えたのが９３年１０月頃。

　　　しかしその後急激に台数は伸び、
　　　９７年１月の時点では１６００万台を越えたと言われる。

　　　２００万台になるまでには１２年間かかったが、その後４年もかからず
　　　８倍に急増しているのである（ネットワーク・ウィザード社＝ＮＷ社調べ）。

　　　インターネット利用者の数は、１９９９年には２０００万人を越え、
　　　２０００年には２５００万人になるとの予測
　　　（アクセス・メディア・インターナショナル社）もあり、
　　　どこの国においても利用者は急増している。


（２）　日本の状況

　　　ホスト数で見ると
　　　日本は９６年７月では英・独・カナダについて第４位であったが、
　　　９７年１月にはダントツのアメリカについで第２位になった。
　　　ホスト数は７００万台前後と推計されている（ＮＷ社）。

　　　ただ人口１０００人あたりのホスト数となると、
　　　わが国の順位は１位のフィンランド（１０００人あたり５５台）から数えて
　　　第２２位で、１０００人あたり６台程度、
　　　世界１４位アジア１位のシンガポール（１０００人あたり１０台）と比べて
　　　まだ少ない。

　　　ホスト数ではなくインターネットの利用人口を見てみると、

　　　■わが国の世帯別パソコンの普及率は　　１５．８％　（９７年２月　）
　　　■パソコン所有世帯のうち、
　　　　インターネットを利用している世帯は全体の３０．１％
　　　■家にはパソコンがないが、会社や学校にあるパソコンを使って
　　　　インターネットを見ている人が　７．２％

◎　だからこの双方にそれぞれの世帯数と世帯平均人口を
それぞれかけた上で合算すると５７１．８万人という推計値が出てくる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（インターネット協会調べ）

すなわち全国民の５％弱がインターネットを利用している推計になる。
この数字は現在も急増しているものと容易に推察されよう。

●　インターネット局長としてやってみたいことはいくつかあります。

１　民主党ＨＰの充実

２　各省庁のＨＰの実態調査

３　各省庁のＨＰ掲載情報の最低基準づくり

４　ヴァーチャル・パーティーの具体的な実験

具体的な内容はこれから固めていきたいと思っています。


●　「霞ヶ関ＨＰ実態調査」へのご協力お願い。

上記２の各省庁のＨＰの実態調査を近日行いたいと考えています。
９６年初頭から、官庁ＨＰの数は急激に増えました。
しかしその内容は様々です。

今のところ、ＨＰに掲載する情報の質・量とも各省庁の自由に
任されています。
まず手始めに、各省庁がどんな方針でＨＰを作っているのか、
文書で照会したいと考えています。

どんなことを照会すべきか、
照会事項について、みなさんのお知恵を貸してください。
照会すべき事項についてのご意見を私までお寄せください。

お寄せいただいた意見を参考にして、照会書をまとめ１０月上旬に
民主党インターネット局長名で、各省庁あてに照会文書を
送付したいと思っています。

勝手ながら、ご意見の締め切りは９月末日までとさせていただきます。

電子メールの宛先は   　　　QZF03141@niftyserve.or.jp　　です。
お待ちしています。　　


【アメリカ合衆国未臨界核実験に対する抗議】

　アメリカは、私たちの反対を完全に無視し、
第２回目の未臨界核実験を行いました。
世界の核廃絶の願いを完全に裏切るアメリカの暴挙に対して
強く抗議するとともに、
日本政府がこの問題に対してあいまいな態度をとることなく、
今後予定されている未臨界核実験を中止するよう断固として
アメリカに要求するよう求めたい。

以下は、１９日づけの鳩山幹事長名の抗議声明です。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　
1997.9.19
アメリカ合衆国未臨界核実験に対する抗議声明
                  民主党幹事長　鳩山由紀夫
（１）アメリカ合衆国政府は、本日未明（日本時間）に
ネバダ核実験場の地下坑道で、未臨界核実験を７月に続き
強行しました。民主党は、アメリカ合衆国の未臨界核実験に
強く抗議するとともに、日本政府が直ちに、アメリカ政府に
未臨界核実験の中止を求めることを要求する。

（２）日本政府は、現在、
「未臨界実験は、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）において
禁止されていないというのが国際的な認識」としているが 、
同実験がＣＴＢＴの精神に反していることは明らかであり、
今回のアメリカ合衆国の行為は、ＣＴＢＴを空洞化・形骸化しかねない。            
 

（３）民主党は、世界で唯一の被爆国であり、非核三原則に基づく
非核政策をとっている日本が、核廃絶に向けたリーダーシップを
発揮していくことこそ重要であると、強く主張する。