【民主党の参議院選挙公約　その２】


先週に引き続き民主党の参議院選挙公約をご紹介します。


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２　民が中心の経済へ第一歩を踏み出し、
　　不況のトンネルに出口を示します。　

　　◆所得税を３兆円、将来にわたって減税します。　
　　◆住宅購入やリフォーム、ローン利子等への政策減税を実現します。　
　　◆法人課税の実効税率を国際水準の４０％程度まで引き下げます。　
　　◆自治体が判断する"未来への投資"に、中央のヒモのつかない４兆円を投入します。


３　経済再建の大障害"バブルの後始末"を、今世紀中に断行します。　

　　◆情報の全面開示と、強力な公的債権回収機関の設立で、
　　　不良債権を一気に処理し、金融不安を一掃します。　
　　◆不健全な金融機関は整理し、経営者の責任を追及します。
　　　今世紀中は、預金を全額保護します。　
　　◆不良債権処理が済むまでの間、公的金融による中小企業への
　　　貸し渋り対策を進めます。


４　将来への「不安のタネ」を徹底的につみ取ります。
　
　　◆年金制度の現状を正直に公開し、安心でき、
　　　納得できる年金制度への改革に着手します。　
　　◆医療制度の矛盾と無駄を見直し、医療保険の効率化・公平化を進めます。　
　　◆スーパーゴールドプラン・新障害者プランを示し、人生設計を助けます。　
　　◆リタイアした人に、生きがいの感じられる社会参加のチャンスを拡げます。
　　◆１０年の間に、都市開発・街づくり政策の総合的な改革を行い、
　　　ゆとりある住環境を実現します。


５　やる気のある人と企業をバックアップし、新しい産業と雇用の機会をつくります。　

　　◆福祉を支えるマンパワー確保を強力に進め、
　　　高齢化対策と失業対策を同時進行します。　
　　◆自己啓発や再訓練のために、自分に投資する人を支援します。　
　　◆中途採用を行う事業者の助成や雇用調整助成金の拡充で、
　　　中高齢者の雇用を確保します。　
　　◆若くて健康な失業者への公的支援を、金銭的なものから自立促進型に
　　　転換します。　
　　◆経済的規制の撤廃や、創業期の法人税免除などで、新規起業を支援します。


６　誰でも家庭と仕事を両立できる社会を目指します。

　　◆育児休業と介護休業の制度を拡充し、所得保障６０％を実現します。　
　　◆いつでも誰でも利用できる保育・託児施設の普及を促進します。　
　　◆男女共同参画社会を実現するため、基本法制定を推進します。


７　安心して食べる、安心して学ぶ、安心して暮らす権利を保障します。　

　　◆遺伝子組み替え食品などの表示基準を強化します。　
　　◆環境ホルモン・ダイオキシンの研究・対策を強化します。　
　　◆患者の知る権利と選択の自由を保障します。　
　　◆中高一貫でゆとりある教育、３０人学級できめの細かい教育への
　　　改革を進めます。　
　　◆大災害に備えた基金制度等を充実させます。


８　次世代に誇れる「美しい日本の風景」を取り戻します。　

　　◆廃棄物ゼロ社会を目指し、廃棄物の有効利用を促進します。　
　　◆新しい農林水産の基本法を作り、森林や田畑の機能を活かして、
　　　緑と水を守ります。　
　　◆美しい自然の破壊をやめて、子どもが遊ぶ生きている森、
　　　川そして海を取り戻します。　
　　◆地方分権を推進し、そこに暮らす人による、
　　　個性的で魅力ある街づくりを応援します。


９　国会と内閣を官僚支配から解き放ち、国民がコントロールできる
　　政府をつくります。　

　　◆抜け穴のない情報公開法を早期に制定します。　
　　◆副大臣制を導入し、事務次官会議を副大臣会議にします。　
　　◆国会による、行政の評価・監視機能を強化します。　
　　◆役所への口利きで報酬を受け取るあっせん利得を、罰則を設けて禁止します。　
　　◆選挙権年齢の１８歳への引き下げなど、国民の政治参加の機会を拡大します。


10「核廃絶」のための強いイニシアチブで、世界に信頼される国になります。　

　　◆被爆国として、核実験へのさらに徹底した抗議行動を展開し、世界に発信します。
　　◆国連等の場で、核保有国大国である米ロ等に対し、実効性ある核軍縮の実現を求めます。