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【12月1日（火）】

● 商工部会を開催しました。（am8:00）

　第144臨時国会に提出が予定されている内閣提出の二つの法案審査が
　主要議題でした。ひとつは今臨時国会の目玉である「新事業促進法案」。
　もうひとつは「小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部改正案」。
　前者は50万人の新規雇用創出をお題目にしていますが、その内容は
　率直に言うと、今までのテクノポリス法や頭脳立地法の総まとめのようなもので
　あまりインパクトは感じられません。
　それどころか、新規成長15分野全体に視点が拡散し散漫な印象すら持ちます。

　そしてこのような総括的法案を出すにあたって当然行われるべき、
　従来の施策に対する成果の分析が行われていませんし、さらには窮屈な日程
　（会期17日　土日をぬくと11日）のなかに押し込んでくることに著しい
　国会軽視を感じます。

　部会では、以上の指摘が出席各議員からなされました。ただ、内容的には
　反対するわけにも行かないので、相当な付帯決議を付け加えて賛成することで
　一致しました。
　さらに政府提出法案の不備を補うための民主党としての独自の議員立法を
　次期通常国会に提出すべきであることで意見が一致しました。
　与党のやり方は、いつもこうです。趣旨においては反対しがたいものを、
　窮屈な日程のなかに無理やり押し込んで、有無を言わさず賛成させようとする。
　反対しようものなら、「民主党こそ中小企業の敵だ」などとレッテルを貼り付ける。
　その手口は見え見えなのですが、どうもうまい対応策が見出せない。
　少々残念です。


● 参議院本会議に出席。(am10:00〜pm2:00)

　この日は、先週行われた総理の所信表明に対して各党から代表質問が行われた。
　民主党からは北沢国対委員長が壇上に立ち緊急経済対策の不充分な点や、
　自自連立の問題点をただしました。


● 経済産業委員会理事懇に出席。(pm2:50)

　今国会での日程を協議しました。席上、野党を代表して、石油公団についての
　調査報告も行うよう要求し、自民党側もこれを了承しました。


● 民主党政策審議会に出席。（pm5:30〜6:00）

　商工部会長として、前記の部会の結論を報告し了承されました。



【２日（水）】

● 日弁連幹部との懇談会に出席しました。（am8:00〜9:30）

　11月に発表された日弁連のまとめた「司法改革ビジョン」がメインテーマでした。
　日弁連のほうからは、会長の小堀さんや3人の副会長さん、事務局長さんなど
　9名の弁護士さんが出席してくれました。
　民主党側は、鳩山由紀夫さん、横路、江田、山花、北村、枝野そして私が出席しました。

　まず「２割司法」といわれている司法の機能不全についての説明がありました。
　司法の機能不全は3つの観点から指摘できます。
　まず刑事分野においては９９％が有罪判決であり、司法は捜査の追認機関となり
　つつあります。
　また行政訴訟においては、年間の出訴件数が１０００件程度であり、欧米の１０分の１
　程度の少なさであること、勝訴率が５％でしかないこと、
　3分の1が実体審理に入る前の訴訟判決という門前払いが行われている等の
　現状にあります。
　民事訴訟においても、訴訟の遅延、少額訴訟の問題、消費者訴訟や公害訴訟のような
　現代型の訴訟での立証の困難等々、多くの問題が山積しています。


　このような現状に対処するための提言として

　１　司法の市民化や司法容量の拡大
　２　市民の権利を保障するための諸制度の整備
　３　立法・行政・社会のあらゆる分野に法と正義によるコントロールを

　といった提言がなされています。

　規制が撤廃され、情報が公開された自由な社会は、油断すると優勝劣敗の社会
　になります。
　権利救済の手段が弱い、普通の市民の権利を守るためにも司法の機能強化は重要な
　課題です。
　司法の市民化とは、官僚化した裁判官の任用を変革することであり、
　また陪審制など司法判断に市民の判断を入れていくことです。
　また裁判にかける費用が負担できない人のための「法律扶助」制度や
　国費によって被疑者段階からの弁護制度を創設することも重要です。

　少し細かくなりますが法律扶助制度の国際比較をしてみると、わが国の遅れた
　状況は一目瞭然です。たとえば、わが国には根拠法すらありません。
　またその事業費及びそのうちの国費負担についても以下のとおりであり、わが国
　の現状はかなり遅れています。


国　　　名　　　日本　　 　韓国　　米国  　　イギリス　　　フランス　　ドイツ
事　業　費　　　13億　　　17億　　656億　　1610億　　　　182億　　363億
うち国費負担　　3億弱　 　14億　　462億　　1146億　　　　　全額　　　全額


　市民の権利救済に大変消極的な国。これが日本の実態です。改革が必要ですね。



● 参議院本会議に出席（am10:00〜3:00）

　前日に引き続き、所信表明演説への質疑が行われました。民主党は若手の小川議員が
　登壇し、歯切れ良く質問していました。


● 裁判官訴追委員会に出席。（pm4:00〜5:00）

　裁判官訴追委員には、初めてなりました。先日顔あわせをしましたが、今日は
　実質的な訴追案件の審査をする日です。
　この委員会は衆参合同の委員会。40件を超える訴追案件の
　過半は、判決の不満からくるものですが、なかには裁判官の横暴な訴訟指揮を
　彷彿とさせるような訴えもありました。



【３日（木）】

● 政治評論家の森田実さんの話を聞きました。（pm1:30〜）


● 2000年問題の対応状況についてヒアリング。（pm2:30〜）

　通産省の機械情報産業局　電子機器課の課長補佐三角さんなどから。
　来週この件を商工部会の検討事項として取り上げるつもりです。



【４日（金）】

● 新総合政策研究会の憲法部会に出席しました。（am8:00〜）

　従来の憲法改正の先入主に絡められないよう注意すべきであること。
　また「統治の機構」と「人権」の大きな二つの観点から憲法論議に取り組むよう
　発言しました。


● 栃木県と国会議員の懇談会に出席しました。（am8:45〜）

　12月になると行われる恒例行事。県の国に対する予算要望の内容を聞き、
　意見交換します。
　企画部長から重点要望と一般要望を聴取したのち、意見交換に入りました。
　私は、以下の3点について質問・要望しました。

　　１　１２月１日から施行されたＮＰＯ法の実施状況について質問。
　　　　また同法の趣旨にもとづき過度な行政指導が行われないように要望しました。
　　２　県内中小企業への貸し渋り対策の実施状況について。
　　３　県内の新規事業の振興策について。


● 県議会　首都機能移転対策特別委員会との懇談会に出席しました。(AM9:45〜)


● 司法改革小委員会に出席しました。（AM11:15〜）


● 茨城県議会議員選挙応援のため北相馬郡に。

　この日は茨城県議選挙の告示の日。要請があったため、国対の許しを得て、
　本　会を欠席し民主党推薦の赤羽直一候補の出陣式で応援演説をしました。