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　第144臨時国会の終了した12月14日から、民主党は東南アジアの金融経済事情を
　視察するために調査団を派遣しました。
　インドネシア・タイ　と　シンガポール・マレーシアの２つのグループに分かれま
　したが、私は前者に所属しました。

　岡田克也（衆）、島聡(衆)、上田清（衆）と私の4名が参加しました。

　
◆ ジャカルタ

● 14日　　
　　19：00　インドネシア大使館から経済情勢のレク

● 15日　　
　　09：30　バンクインターナショナル訪問。
　　　　　　只野副頭取から現地の経済情勢を聞く。
　　11：30　日系企業との懇談会。　出席された方は以下のとおりです。
　　　　　　三菱商事ジャカルタ駐在事務所長　阿部正弘さん
　　　　　　東京三菱銀行　(ジ)支店長  　池端角次さん
　　　　　　伊藤忠商事　　(ジ)事務所長　相馬宏紀さん
　　　　　　National　Gobel（松下電器）社長　大岡正美さん
　　　　　　本田技研　現地社長　　　　　田中詔一さん
　　　　　　三菱レーヨン　現地社長　　　豊口　晋さん
　　14：00　マイケル　オウエンズ　在インドネシア米国首席公使に面会。
　　14:30　　サイフル　ハミッド　サリムグループ取締役と会談。

● 16日　
　　08：00　アヒャル・イリアス　（イ）中央銀行専務理事と会談。
　　09：30　シャリル・サビリン　同中銀総裁と会談。
　　10：30　（イ）民間銀行協会訪問　　グナワン・スォノ会長等に面会。
　　13：00　ジャカルタ発。


◆ バンコク

●　16日　
　　19：00　日本大使館訪問。太田博大使や木寺昌人公使らからタイ国情勢の
　　　　　　説明を受ける。

● 17日
　　10：00　ヴィラボン　元副首相と会見。
　　12：00  日系企業との懇談会。
　　　　　　タイ松下電器グループ代表　田村好正さん
　　　　　　〃　三菱商事　　　　社長　有川武俊さん
　　　　　　〃　住友商事　　　　社長　曽野明彦さん　
　　　　　　新日鉄バンコク事務所長　　　 荒　勝彦さん
　　　　　　伊藤忠バンコク支店長　　　豊田資則さん
　　　　　　日産自動車アセアン事務所長尾崎哲夫さん
　　14：00　スパチャイ大蔵事務次官　と面会。
　　16：00　チャトモンコン　タイ中央銀行　総裁と懇談。
　　20：00　太極拳　アジア大会に出場している太極拳日本チームの応援。

● 18日
　　10：30　アピシット　首相府　大臣と面談。
　　12：00　日系企業との懇談会。
　　　　　　東京三菱　取締役支店長　本村　博志さん
　　　　　　興銀バンコク支店長　　　長門　正貢さん
　　　　　　海外経済協力基金　　　　森本　裕二さん
　　15：30　サイアム銀行　頭取　　オラーンさんと面談。　
　　20：00　帰国


◆ 印象

【インドネシア】
　
●　来年6月に総選挙の予定だが、その選挙制度関連法案は１月いっぱいを目途
　　に現在論議中。選挙制度が出来上がる瞬間、そして現実の選挙運動が活発になっ
　　てくるころ、この二つの時期に大きな山場ないし危機が来る予感。

●　３から５％の華人が、経済の８割を握っていること、これがインドネシアの
　　究極の問題点。今年５月の暴動以来、華人はまだ経済活動を潜めている。高金利
　　政策も、華人の金利暮らしを許しているので、経済復帰を遅らす一因になってい
　　る。

●　開発独裁型のリーダーが消え去り、政治的安定の基礎である国民の求心力の
　　対象が不在。選挙で正当性のある政府を作ることが急がれる。

●　ルピアの暴落は、底の17000ルピアから、現在は倍以上の7000まで戻してき
　　た。
　　インフレも落ち着いてはきている。

●　エルニーニョ現象、やルピア暴落によって肥料や農薬が買えなくなってしま
　　った、など農業の荒廃が非常に気にかかる。　


【タイ】

●　インドネシアにも共通していることだが、ＩＭＦの「緊縮」「高金利」政策
　　の押し付けは、さらに経済危機を深刻化させたきらいがある。
　　現在は、当初のデフレ策を改めて金利も低めに誘導しつつ、
　　財政赤字を多少容認しながら、景気刺激をする方向に転換している。

● 今年度から、投機目的の海外送金を5000バーツ以上は禁止した。
　　これによって投機の嵐に見舞われることは防げるようになった。

●　商業銀行の国営化、またファイナンシャル・カンパニーの整理も一段落し、
　　一応の落ち着きは回復したが、不良債権の処理が完了するのには相当の時間がかかる。

●　タイにしてもインドネシアにしても、自力の急速な経済回復は無理。日本か
　　らの輸入の拡大など、日本が牽引力となる以外にない。

●　タイは、アセアンの各国の中では、もっとも大きな購買力を持った市場でも
　　ある。
　　また政治的にも国王の存在、選挙のそれなりの経験など安定している。これを見
　　越して日系企業の多くは、簡単な撤退など考えずに、がんばっている。
　　支援を怠ってはならない。

●　消費は今年は最低。96年にピークに達した自動車の売上台数60万台は、今年
　　は８割減の１４万台。
　　内需を当て込んで進出した企業にとっては、大変厳しい状況である。
　　しかし、今月になって消費税（１０％）の納付額が対前月10％の伸び率を示した。
　　自動車、住宅関連で回復の兆しありとの見方も出てきたようである。

● タイにしてもインドネシアにしても、マネーという大きな問題点と同じに
　　ミクロの政策・制度の整備が遅れている。
　　たとえば倒産法、強制執行法など、不良債権問題を解決するためには不可欠の制度が、
　　まだまだ不充分である。
　　不良債権の処理は、相当時間がかかる。