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【先週の主な出来事】

●２１日（水）　民主党　政調審議会・部会長　合同会議　開催。
　　　　　　　　新部会長を交えて、政審との打ち合わせが行われました。
　　　　　　　　私は、引き続き「商工部会長」に任命されました。
　　　　　　　　通産省、経済企画庁、公正取引委員会に関連する事項を担当します。


●２２日（金）　政調主催の勉強会。
　　　　　　　　経済戦略会議が昨年末に発表した「日本経済再生の戦略」について
　　　　　　　　ヒアリングを行いました。仙谷議員や岩国議員から、
　　　　　　　　政府セクターの表に見えづらい利権構造（たとえば特殊法人の関連会社
　　　　　　　　など）をどのように整理していくのかの手順が明確ではない等、
　　　　　　　　厳しい指摘がされていました。


私も以下の指摘をしました。

１　「健全で創造的な競争社会」（＝日本型競争社会）を構築すると同じに、
　　それにふさわしい「セーフティーネット」を整備する、と提言している。
　　競争の結果落ちこぼれる企業や個人を救済する「セーフティーネット」という
　　言葉はあるものの、実はその中味の具体的な言及はまったくなされていない。
　　この点は不充分である。

２　提言は「小さな政府」へのイニシャチブを主張し、そのための「司法改革」
　　の重要性を説いている。
　　確かにわが国は、親方日の丸の行政指導による不透明な事前調整
　　社会であり、これを事後的なチエック社会に変更することが不可避となる。
　　その結果事後的な救済を担保するための司法機能の強化は絶対に必要になる。
　　この点を指摘した点は評価する。
　　しかし、単に司法試験の合格者を７５０名から２０００名に増やすというだけでは、
　　その具体的な手法としての踏み込みが足りない。


３　経済戦略なのだから、円の国際戦略についても言及すべきである。


● ２１、２２日　政府４演説に対する参議院の本会議で質問戦。


●２２日（金）　予算委員会　開催。
　　　　　　　　この日、参議院予算委員会がスタートした。
　　　　　　　　大蔵大臣から平成１１年度予算の提案理由説明
　　　　　　　　（いわゆる「お経読み」）が行われました。
　　　　　　　　その概略は後述。


●２３日（土）　９：００　民主党栃木常任幹事会。
　　　　　　　１５：００　石海ゆきお　総合選対　発足式。

　　　　　　　宇都宮市長選挙に立候補する無所属、民主党推薦、連合推薦の
　　　　　　　「石海ゆきお」さんの総合選対が発足しました。
　　　　　　　私は選対委員長代行に就任することとなりました。


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【平成１１年度　予算の概要】

《予算の概要》
●　一般会計予算規模　　81.8601兆円　（前年度当初予算　対比　+5.4％）
　　うち一般歳出　　　　46.8878兆円　（　　〃　　　　　〃　　+5.3％）　
　　　　　
●　公債発行予定額　　　31.05兆円　　（　　〃　　　　　〃　　+99.5％）　
　　　　　　　
　　　　公債依存度　　　37.9％  　  　（　　〃　　　　　〃　　+20%）
●　一般財政投融資　　　39.3429兆円　（　　〃　　　　　〃　　+7.3％）
　　資金運用事業を加えた財政投融資は52.8992兆円　（〃　〃　　+5.9％）

《一般会計の概要》
<歳入>　歳入予算81.8601兆円の内訳
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　構成比
　　　　租税　　　　　　　45.598  兆円   　55.7％
　　　　　　　所得税　　　15.685　兆円　　（租税の34％）
　　　　　　　法人税　　　10.428　兆円　　（　　　22％）
　　　　　　　相続税　　　 1.948　兆円　　（　　　4％）　
　　　　　　　消費税　　　10.376　兆円　　（　　　22％）　
　　　　　　　酒　税　　　 1.981  兆円　　（　　　4％）
　　　　　　　タバコ税　　 0.896  兆円
　　　　　　　揮発油税　　 2.045  兆円
              石油税　　　 0.496　兆円
              自動車重量税 0.841　兆円
              関税　　　　 0.785　兆円　　　　
　　　　　　　その他　
　　　　　印紙収入　　　　　 1.521  兆円　　　1.8％
　　　　　その他収入　　　　 3.6911 兆円　　　4.5％　　　　　　　　　　
　　　　　公債金　　　　  　31.05   兆円　　 37.9％

<歳出>　　　　　　　　　　　（単位　兆円）　構成比
社会保障関係費　　　　　　　　　16.065　　　19.6％
恩給関係費　　　　　　　　　　　 1.4783　 　 1.8%
文教及び科学振興費　　　　　　　 6.4731      7.9% 　
公共事業関係　　　　　　　　　　 9.4307     11.5%
中小企業対策　　　　　　　　　　 0.1923      0.2%
農林水産関係　　　　　　　　　 　0.2687      0.3%
経済協力　　　　　　　　　　　　 1.0489      1.2%
防衛関係　　　　　　　　　　　　 4.9322      6.0%
エネルギー対策　　　　　　　　　 0.6531      0.7%
国債費　　　　　　　　　　　　　19.8319     24.2% 
地方交付税交付金　            　12.8831     15.7%
地方特例交付金　　　　　　　　　0.6399　　   0.7%　　　　　　　　　　

<公共事業関係費の内訳>
治山治水　　　　1.4723　(16%) 道路整備　　　2.7025（29％）　
港湾漁港空港　　0.7047（7％）住宅市街地対策　1.1366（12％）
下水道環境衛生　1.6670（18％）農業農村整備　1.0909（12％）
森林保全等　　　0.3509（4％）　調整費　0.2380（3％）
災害対策　　　　0.0677（1％）