国会通信 Ｎｏ．３８１
【ものづくり法案について】
1999/2/8 （マンデーレポート第３８１回の要旨）
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【先週の主な出来事】
● ２日（火）
１ 商工部会開催 国際協力銀行法案 中小企業関係２法案等について
ヒアリングを行いました。
２ 参議院政審勉強会 成城大学講師 鈴木三雄から経済見通しについて
ヒアリング。
● ３日（水） 地元で節分祭に参加。
寒さか、不景気か、年々参加者が減っている感じ。
● ４日（木）
１ タイ国 ビラボン元副総理と朝食会。
「タイの経済回復はまだまだである。ＩＭＦは口は出すが
金は出さない。その点日本の評価は上がっている。
円の経済圏づくりに日本はもっと積極的であるべきだ。」等の
話がありました。
２ 高度情報化社会ＰＴ 開催。
「高度情報化社会の構築―情報化への戦略シナリオ」というテーマで
東大社会情報研究所 教授 増田祐司氏 の話を聞いた。
私の興味の中心は、コンピューター社会の新しい意思形成のあり方であるが
その点についてあまり明快な見解は聞けなかった。
まだ、そこまで情報化は進展していないのかもしれないが、
この点について研究している人はまだ少ないようである。
３ 政審勉強会。
志方俊之 帝京大学教授から安全保障条約のガイドラインの
問題について話を聞きました。
「周辺地域」についての自民党と自由党との間にある
食い違いは大変問題であると思います。
またいわゆる安保条約の適用問題と、ＰＫＯ論議が混同されている点も
さらに混乱を深くしています。
玉虫色の指示では軍隊は動けません。シビリアンコントロールの前提としての、
明瞭かつ明確なリーダーシップが必要です。
４ 経済産業委員会理事懇
前国会から懸案になっていた「ものづくり基盤技術振興基本法案」を、
提案しました。（後述）
この法案については民主党をはじめとして各党賛成で一致しています。
ただ審議の日程については、やみくもに審議促進を図る自民党が、
この法案を突破口にして、経済産業委員会で「イの一番」に大臣の
所信表明を行おうとしています。
衆議院での予算委員会がまだ決着していない前に、参議院で所信表明するなど
という事は、国会軽視です。
認めるわけには参りません。日程をめぐりまたしても与党のごり押し。
自民党の思い通りに事が運ぶと思ったら大間違いです。
５ 動物の法律を考える連絡会 から ヒアリング
昭和48年に制定された「動物の保護及び管理に関する法律」は、
その立法精神を「生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養」と高らかに
うたっています。
しかし、唯一罰則規定を盛り込んだ13条（＝動物の虐待、及び遺棄）にしても
定義があいまいでほとんど実際には適用されていません。
これを以下のように改正しようと提案しています。
動物実験の規制については、医学的な見地からの異論もあると思いますが、
おおむね私も賛成です。
記
@ 「動物」「虐待」「遺棄」の定義を明確にする。
A 罰則の強化
B 虐待等の調査、監視、指導のための査察制度
C ペットショップ等の動物取り扱い業を許可制に
D 動物実験を許可制に。
米国連邦捜査局は凶悪犯罪者を分析し、幼児期の動物虐待歴に３大要因に
挙げています。
日本でも目を覆うばかりの動物虐待の事例が増えています。
それは人間的な精神の荒廃を明らかに示しています。
物言わぬ動物への慈しみこそ人類愛の基礎です。
「命に対して畏敬の念を持つことができると、命には上下関係も、
優劣もないことがわかる。」（シュバイツアー）
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【ものづくり法案の概要】
１ 法律の必要性 わが国の基幹産業は製造業ですが、それを支えてきた
「ものづくり」の基盤技術が衰退してきつつあります。これを社会をあげて
振興していこうというのが法案の趣旨です。
２ 法律の名称 ものづくり基盤技術振興基本法
３ その概要 以下の３つの章からなっています。
第１章 基本理念
● ものづくりの基盤技術に関する能力を尊重する社会的気運の醸成
● ものづくり労働者の確保と資質向上。事業者の経営基盤の強化。
● 自主的な努力の助長。
第２章 ものづくり基盤技術振興基本計画の策定。
第３章 第基本的施策
@ 基盤技術の研究開発
A 事業者と大学の連携
B 雇用安定・職業能力開発・福祉の増進
C 熟練労働者の活用
D 基盤産業の集積の推進
E 中小企業者であるものづくり事業者の育成
F 基盤技術に関する学習の振興
G 基盤技術に関する国際協力
H 関係者の意見の反映