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【先週の出来事】


【４日（木）】

●経済産業委員会　開催
　通産大臣、経済企画調長官の所信表明演説を聴取。


【５日（金）】

●高度情報化社会ＰＴ　開催。
　東京大学　坂教授からトロン計画等についてヒアリング。
　
●参議院本会議　情報公開法についての趣旨説明・質疑


【６日（土）】

● 連合栃木主催の99春季生活闘争・総決起大会に参加。


【7日（日）】

● 民主党公認の吉田公平県議候補・石井万吉市議候補者の総決起大会に出席。
　激励演説を行いました。
　その後、石海行雄さんとともに街頭演説を行いました。


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●徐々に、統一地方選挙が近づいてきた。
　新幹線の中でも他党の議員と鉢合わせになることが増えてきました。
　立候補予定者の応援のために、頻繁に地元に変える姿が目に付き出しました。
　そんな状況の中で、先月26日付で民主党の統一地方選挙の
　重点施策が発表されました。

　　　第1章は「分権・公開・参加の促進」
　　　第2章は「景気と雇用、構造改革で活力再生」、そして
　　　第3章は「生活者を重視した各種政策・施策の実現」となっています。


● 特に今国会では、地方分権推進のための500本に及ぶ法案が提出される予定
　ですが特に分権を推進する際の地方の財源が大変重要です。
　その点についての民主党の基本的な考え方を説明します。


●現在　国と地方の税収の割合は、およそ２：１。
　しかし、実際の国と地方の仕事の割合は１：２と逆転しています。
　そして、地方が２の仕事をするためには、地方交付税や補助金
　というかたちで、国が地方におカネを与える仕組みになっているのです。

　中央省庁は財源配分の権限を握ることで、
　地方に自分に都合のよい事業をさせたり、
　政策誘導ができるので、この権限を手放そうとはしていません。
　この地方交付税と補助金の改革こそ、地方の財源改革の2本柱です。



【地方交付税改革のポイント】

●地方交付税を交付されていない自治体は、約３３００の自治体のうちわずか
　１２０団体、５％にも達しません。
　（都道府県レベルでは東京都だけが不交付団体。政令指定都市であっても
　　不交付団体はゼロになってしまいました。）

　住民が多額の国税、地方税を納めている自治体でさえ、
　地方税の収入だけではやっていけないのが、現在の地方財政の姿です。
　そして、このこと自体、現行の地方財源のあり方がゆがんでいることを
　雄弁に物語っています。



〈参考　平成11年度当初予算　　〉
　　　　　　　所得税　　　15.685　兆円　　（租税の34％）
　　　　　　　法人税　　　10.428　兆円　　（　　　22％）
　　　　　　　相続税　　　 1.948　兆円　　（　　　　4％）　
　　　　　　　消費税　　　10.376　兆円　　（　　　22％）　
　　　　　　　酒　税　　　 1.981  兆円　　（　　　　4％）
　　地方交付税交付金　 　12.8831　兆円     15.7%



●民主党は税収の割合が当面１：１になるように地方へ税源を移し、自治体の
　自主財源の拡大を提案しています。
　その具体策として、所得税の納税者全員にかかっている比例部分
　（最低税率である１０％）、約１０兆円を地方に移します。
　これによって国対地方の割合はほぼ対等になります。
　そして国と地方の税収の取り分が変わるだけで、納税者の負担も変わりません。


●〈算定方法の改革も必要〉　現行の地方交付制度は算定方法が複雑で、国の
　　　　　　　　　　　　　　裁量が働きやすくなっています。
　　　　　　　　　　　　　　そこで、算定方法の簡素化、透明化を図り、
　　　　　　　　　　　　　　地方の意見が反映される仕組みをつくって、
　　　　　　　　　　　　　　国の裁量を小さくするようにします。



【補助金制度の改革】

● 包括補助金制度の創設　

　現在多くの公共事業と補助金制度がほねがらみで結びついています。
　そして公共事業の施設の基準などについてほとんど国が決定していたり、
　どこに何をつくるかといういわゆる「箇所づけ」などにも国が関与しています。

　結果として地方が望むものよりも、国が補助金などで推進する社会資本が優先さ
　れることになりがちです。そのため特色ある事業や、本当に必要とされる事業が
　行われることなく、地域住民の不満の高まりと財政支出の浪費がますます進行し
　ていくことになります。

　地方において、どのような公共事業が本当に必要なのかは、その地方の住民が一
　番よく知っているはず。創意工夫を活かした特色ある事業を行うためにも、国が
　行う直轄事業を減らしていくとともに、地方主体の事業の割合を増やしていかな
　ければなりません。


　そのため民主党は、従来の補助金制度を改革して、
　人口数を基準に配分され自治体が自由に使える「包括補助金制度」の導入を提案
　します。
　これによりそれぞれの自治体が、自主的・主体的に事業計画を決定することがで
　きるようになります。また同時に無駄な補助金の節約にもなるはずです。