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【先週の出来事】

【23日（火）】

　●経済産業委員会　　中小企業経営革新法及び中小企業総合事業団法について
　　　　　　　　　　　質疑・採決。　
　　　　　　　　　　　特許法の一部改正案について趣旨説明。

【24日（水）】

　● 参議院本会議　　　訪問販売法・不正競争防止法について趣旨説明・質疑。

　●　鳩山邦夫都知事候補予定者の総決起大会に参加。

【25日（木）】　都知事選挙告示。


【26日（金）】　

　●　参議院本会議開催。
● 栃本県議の総決起大会に激励挨拶。


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●先々週行われた高度情報化ＰＴでの議論の一端を紹介したい。
　当日は、株式会社プロシードの代表取締役　西野　弘氏による
　「情報通信と教育の共生〜エデュケーション・イニシアチブ・プログラムの必要
　性〜」と題する話を聞いたが、彼の話はわが国の情報教育において欠けている
　ものの核心をついていたと思う。


●まず、グローバル社会と情報通信革命の意味を「距離と時間の消滅」ととらえる。
　そして一人一人がメディアを持つ社会になったことを意味すると指摘する。


●そしてこのような認識に立った上で、わが国の情報教育は行われなければならない。
　もっとも大切な一人一人が発信すべき情報の内容を創造すること、これが情報教育の
　出発点であることを完全に見落としていると指摘する。
　自分が何をしたいのかが分からなければ、情報発信の意味はない。
　切りとりたい情報が何かを知らなければ、人はインターネットの情報の氾濫の中
　で戸惑うばかりである。


●すなわち情報教育の前提として、自分が行いたいことを知っていることが前提になる。
　自分が何をやりたいかをわからせる教育が前提になる。
　情報教育をする出発点がここにあることを、認識せずに行われているのが
　日本の教育の現状である。


●コンピューターは、コミュニケーションの道具でしかない。
　そしてコミュニケーションの基礎は、発信すべき自分の主体的な情報である。
　そして主体的な考え方がない限り、逆にコンピューターの有用性は失われることを
　多いに自覚すべきであろう。


●学校のコンピュータやインターネットの整備は着実に進んでいるが、米国と
　較べるとその差は大きい。
　さらに問題なのは、ハードの比較よりも、一人一人の通信時間の確保である。
　すなわち、数量の拡大のみならず、コンピュータの配置やインターネットの
　接続形態の高度化等の質的な拡大が求められている。
　また、教育用ソフトウェア、指導者の数、支援する環境等の整備も必要である。


●以下の様にコンピューターの配備状況では日米の差は縮小しつつある。
　しかし、インターネットの接続状況で分かるように、コンピューターの本質である
　他者とつながることにおいては、日本はアメリカに圧倒されている。


参考１　　教育現場における日米の比較

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　　本　　　　米　　国　　　
コンピュータ（一台あたりの生徒数）　　　20人　　　　　　6人　　　　　
マルチメディア対応コンピュータ　　　　　36人　　　　　　21人　
　　　（一台あたりの生徒数）


インターネットに接続している学校　　　　18.7％　　　　89％　　　


参考２　インターネットに接続している学校　８９％の内訳

インターネットに接続している教室　　　　　　　　　　　　５１％
インターネットに専門線接続している学校　　　　　　　　　６５％
インターネットに接続したコンピュータ一台あたりの生徒数　１２人